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原油価格1ドル低下すれば大韓航空の利益174億増加…韓進海運も収益改善
原油価格の下落で意気揚々の韓進グループ
- 原油価格が下落し続けることで、こっそりと笑う企業がある。航空会社と海運会社だ。
< 韓進グループの支配構造関係 >
財界は世界的な不況期に近づいた原油価格の急落が、グローバルなデフレに広がるのはないかと極めて緊張した状態で状況を見守っている。特に精油ビッグ3は今年、1兆ウォンを超える損失を見るだろうとされ、直撃弾を受けた。
とは言え、売上原価の3分の1以上を燃料油の購入に使う航空会社と海運会社は、最近の原油価格の急落を見て胸を撫で下ろしている。ただでさえ需要が減って困難を経験しているが、原油価格まで跳ね上がると手の打ちようがないからだ。
大韓航空は年間3200万バレルの航空燃料を使う。アシアナ航空は1800万バレル程度だ。仁川からニューヨークまでをB777が往復する場合、2億ウォン分の1500バレルの燃料が所要される。航空会社の立場では、営業費用の35～40％を原油購入名目で使用する。燃料代として人件費の3倍を支出することになる。
飛行機に使用する航空燃料はガソリン原価の3倍ほど高いが、免税品であることから、実質的にはガソリン相場より若干安い。それにもかかわらず、グローバルな原油価格が1ドル下回ると、大韓航空は174億ウォン、アシアナ航空は157億ウォンほど営業利益が増える。特に航空貨物市場のピークである第4四半期を控え、原油価格が下方安定すると会社の収益性はより急峻に良くなる。
航空会社と海運会社、宅配業者を抱えるハンヂン（韓進）グループは、今回の原油価格下落の最大の受益者としてあげられる。事実上の持株会社である韓進KALは、大韓航空（持分率32.8％）とジンエアー（持分率100％）の最大株主であり、国内最大のナショナルフラッグキャリアと2位の格安航空会社（LCC）を支配している。大韓航空は今年、韓進海運の株式33.2％を取得して最大株主の地位に上がった。韓進KAL・チョンソク（静石）企業・韓進宅配につながる循環出資構造を考慮すると、陸海空の輸送インフラの両方を備えた韓進グループの威容が表れる。
実際、ジンエアーは航空燃料の買い入れ割合が総売上原価の40.6％を占め、原油価格が10％下落するとき、当期純利益は約100億ウォン改善される仕組みだ。韓進海運も売上額における燃料費の割合は約16％の水準で、原油価格が10％以上低下すると営業利益率は約1.6％ポイント高くなる。来年までこの原油価格が持続すると、韓進海運も営業利益の黒字転換に成功できる。
証券業界では、原油価格の下落だけでなく、循環出資を解消するための支配構造の変動も、韓進KALの企業価値を高める要因だと分析する。韓進KALは円満な合併手続きを進めるために、韓進はオーナー一家のグループ支配力拡大のために、企業価値が上がる可能性が高いというわけだ。
金融投資業界では、循環出資を解消するための今後のシナリオとして、△韓進KALと静石の企業合併、△韓進の持株会社・事業会社分割後の韓進KAL・静石企業・ 韓進（持株会社）の合併などを挙げている。趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長などの特殊関係人は、韓進KALの株式を26.4％保有しているが、静石企業の株式は47.2％保有している。静石企業の規模が大きいほど、韓進KALの規模が小さいほど、合併時に大株主が持ち株比率を拡大するところに有利だ。
とは言え、韓進グループが意図的に韓進KALの株価を下落させる場合、株主の反発に直面する可能性が高くなる。
合併は株主総会の特別決議事項であるため、参加議決権の3分の2以上が賛成してこそ合併が可能だ。また、合併株主総会の直前に韓進KALの株価が下落し、反対株主の買取請求権価格が時価を上回ると、反対株主の株式買取請求権を行使する株主が増え、合併が失敗に終わることもある。
大信証券のキム・ハニ研究員は、「韓進グループの特殊関係人は韓進KALの支配力を高めるために、韓進KALの株価を下げるよりも、静石企業の価値を高めようとする可能性が高い」と語った。 - 毎日経済_チョン・ボムヂュ記者／ヨン・ファンヂン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-01 17:30:18
