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暗雲押し寄せる韓国経済、第3四半期の国民所得0.3％UPに留まる
消費者物価先行指数などの経済指標不振持続
- 韓国経済の暗雲が濃くなっている。今年の第3四半期の実質国民総所得（GNI）の増加は、2年6ヶ月ぶりに最も低い水準に落ち、景気動向指数と先行指数などの各経済指標は不振を重ねている。
4日、韓国銀行が発表した「第3四半期の国民所得（暫定）」によると、実質GNIは前四半期との比で0.3％増にとどまった。これは2012の年第1四半期（0.3％）以来、10四半期（2年6ヶ月）で最も低い水準だ。前期対比での実質GNI増加率は、昨年の第2四半期は1.9％に上昇したが、第3四半期と第4四半期はそれぞれ1.0％に、今年の第1四半期は0.5％に鈍化した後、0％台に落ちた。
キム・ソンヂャ韓銀支出国民所得チーム課長は、「この第3四半期の交易条件は前四半期より悪化したし、国外純収集要素所得が減少した影響」だと説明した。わが国の国民が外国で労働や資本などの生産要素を提供した代価として受け取った所得から、外国人が国内生産活動に参与して稼いだ収入を引いた国外純収集要素所得は、前四半期の3兆ウォンから2兆5000億ウォンに減った。
為替レートや原油価格の影響を大きく受ける輸出入物価まで、すべての財貨やサービス物価を包括する物価指数である国内総生産（GDP）デフレーターは、第2四半期に続いて第3四半期にも0.0％を記録した。内需部門のGDPデフレーターが0.7％の上昇にとどまったなかで、為替と情報通信技術（ICT）製品価格の下落の影響で、輸出部門は7.7％下落して、輸入部門は7.2％落ちたことによるものだ。
韓国開発研究院（KDI）は最近、韓国でも日本と同じような形態のデフレが発生しうるとし、0％台のGDPデフレーターを判断根拠の一つとして提示している。KDIはGDPデフレーターが消費者物価（CPI）に先行していると分析した。
チョ・ヨンスン韓銀国民計定部長は、「2000年以降の推移を分析した結果、GDPデフレーターと消費者物価は、先行性よりも同行性が大きい」とし、「特に輸出入の依存度が100％を超える韓国と、3分の1水準の日本では経済構造が異なるだけに、直接比較するには無理がある」と語った。
この日、KDIは月刊経済動向報告書を発表し、「韓国経済の成長の勢いが徐々に低下しており、内需不振に続いて輸出が減少に転じているなど、総需要の増加も鈍化している」と診断した。
民間消費は全体的な不振が続いており、設備投資は大きく萎縮し、輸出も米国を除く主要国に対する輸出が減少するなど、改善傾向が弱まった状態という評価だ。 - 毎日経済_ソ・ドンチョル記者／キム・テヂュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-04 17:22:06
