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サムスン証券、来年の消費者物価上昇率…15年ぶりに最低予想

タバコ税の引き上げによる消費者物価上昇効果を除けば、消費者物価上昇率0.8% 

  • タバコの値上げ要因を除いた場合、来年の消費者物価上昇率が0.8%にとどまるだろうという見通しが出てきた。

    サムスン証券は5日、「原油価格の急落の影響点検」報告書で、来年の消費者物価上昇率の予測値を既存の1.5%から1.4%に下げ、タバコ税の2000ウォン引き上げによる消費者物価上昇効果を除けば、上昇率は昨年の1999年以降、15年ぶりに最も低い水準である0.8%にとどまると指摘した。

    これは、既存の企画財政部の予測値2.3%や韓国銀行の予測値2.4%よりもはるかに低い数値だ。一方、民間機関は先月一斉に来年の消費者物価上昇率を1%に下げた状態だ。

    サムスン証券のホ・ジンウクエコノミストは「韓国銀行の立場からも、最近の根源物価の上昇傾向の鈍化と原油価格の急落などを考慮せざるを得ないだろう」とし、「来年初め、韓国銀行の物価見通しが既存の2.4%から1%に下方調整される可能性が高いだろう」と予想した。

    一方、サムスン証券は、原油価格の急落で各国の中央銀行が適正な期待インフレを維持させる政策を強化する傾向とし、韓国銀行も来年上半期1~2回の追加利下げを断行すると予想した。
  • 毎日経済_ジョ・シヨウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-05 11:15:04