数字経済 > 総合
韓進グループの趙亮鎬会長、大韓航空の主要経営幹部会議を主宰
ナッツリターンを痛切に反省「顧客が最優先という考えで危機を克服しよう」
- 趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長（写真）は休日だった14日夕方、大韓航空の主要経営幹部を呼んで、権威的で閉鎖的な組織文化を確認せよと指示した。 「ナッツリターン」事件を経ることで露出した大韓航空の硬直した組織文化と、落第点レベルの危機管理システムに対して破格の解決策を注文したものだ。
趙亮鎬会長は14日の夕方、ソウル市江西区空港洞（コンハンドン）の大韓航空本社で、智昌薫（チ・チャンフン）大韓航空社長と前・現職の広報担当役員ら3人を呼び、一時間ほどかけて会議を主宰した。この日の会議は、対内・対外のコミュニケーション文化をどのように改善できるかに焦点が合わせられ、虚心坦懐な雰囲気の中で進行されと伝えられた。
この会議で趙会長は「オーナーと経営陣などの上司にもノー（No）と言える組織文化が作られなければならない」とし、「危険が近づいた時に先制的に対応し、リスクを最小化できる危機管理システムを備えなければならない」と注文した。
ナッツリターン事件が一波万波に広がる中で、大韓航空内部ではオーナー一家の顔色だけを探って、先制的な対応を行わなかった点、心からの謝罪と反省よりは言いわけに汲々として世論の逆風にあった点に対する自己反省を行い、対策作りに乗り出したものだ。
趙会長はまた、大韓航空のスタッフ1万8000人は、オーナーの不名誉な出来事に動揺せず、任された諸任務を実行できるように万全を期して欲しいと注文した。この日の会議に参加したある役員は、「趙会長はオーナー一家の関連した事件と、大韓航空という会社を同一視してはならないとした」とし、「困難な状況だが、顧客最優先という考えで通常のサービスを継続してこそ、危機を乗り越えることができるという点を強調した」と語った。
大韓航空側が全的に被害者だった昨年の「ポスコ常務事件」とは異なり、今回のナッツリターン事件はオーナー一家（経営陣）と従業員間の対立という点から、趙会長は従業員の士気と動揺問題に対して特に気を使っていると伝えられた。
趙会長は長女の不適切な身の処し方で多大な向かい風にさらされている渦中で、大韓航空の実績が悪くなり、けっきょく仕事を減らさなければならない状況に進行しないように、積極的に事態の解決に乗り出そうと注文したわけだ。
今回の事件で株主に大きな心配をかけたが、原油価格の下落などの悪くない対外環境の中で、実績防衛のために万全を期さなければならないという意味だ。
特に経営陣は、ナッツリターン事件以後の大韓航空の、冬の休暇シーズンの予約率が相対的に低い状況を深刻に受け止めている。ブランドイメージの毀損が直接営業悪化につながれば、長期にわたって相当な打撃が予想されるからだ。
実際、アシアナ航空などの競合他社は80％台後半の冬季シーズン（12月22日~1月4日）の予約率を記録した一方で、大韓航空は70％水準で平常時よりも格差が広がっている。
大韓航空は昨年、営業赤字195億ウォンと当期純損失3835億ウォンを記録して、衝撃を与えた。今年は原油価格の下落に支えられ、第3四半期にのみ営業利益2406億ウォンをあげて、第3四半期は累積2421億ウォンの黒字を記録しているが、当期純利益は1859億ウォンの赤字だ。さらに、大韓航空は韓進海運の株式を33.2％保持している最大株主として、海運業不況の打撃を全身で受けている。
世界の航空需要が少しずつ減っている状況で、大韓航空が低油価の魅力まで加わった今年の冬の正念場を逃すことはできない理由だ。 - 毎日経済_チョン・ボムジュ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-15 17:27:41
