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韓国、GDPに対する福祉支出の割合がOECDで最下位
- 昨年、韓国の国内総生産（GDP）に対する福祉予算の割合は、経済協力開発機構（OECD）の調査対象国の中で最も低いことが分かった。
5日、OECDと政府部処などによると、2014年基準で韓国のGDPに対する社会福祉支出（SOCX、social expenditure）の割合は10.4％で、OECD28か国の調査対象国のうち28位を占めた。2013年には調査対象32か国中、チリより上の31位を占めていたが、2014年にはチリなど一部の国家が対象から外されて最下位を記録した。
GDPに対する社会福祉支出の割合は2000年4.8%から2010年9%、2013年10.2%に上昇し、昨年は前年とほぼ同じ水準を維持した。
韓国の社会福祉支出の割合（10.4％）はOECD平均（21.6％）の半分にも満たず、最も高い比重を占めたフランス（31.9％）やフィンランド（31％）の3分の1に過ぎなかった。また、スロベニア（13位、23.7％）とハンガリー（15位、22.1％）にも及ばず、27位を占めたエストニア（16.3％）との格差も大きかった。福祉水準が低いと言われていた米国は22位（19.2％）だった。
2013年基準の税金と社会保険料などがGDPに占める国民負担率も24.3％で、調査対象30か国のうち28位を占めた。国民負担率は2008年の24.6％から減少しており、2011年の24.0％から2012年の24.8％へと増加したものの、2013年には前年より0.5%ポイントまた低くなった。
2012年には調査対象34か国のうち、32位を占めていたが、2013年には4か国が対象から外され、チリ（20.2%）とメキシコ（19.7%）より前の28位を記録した。
2013年の韓国の国民負担率（24.3％）はOECD平均（34.1％）より10％ポイントが低く、最も高いデンマーク（48.6％）の半分の水準だ。フランス（45.0％）・ベルギー（44.6％）・フィンランド（44.0％）などの8か国は40％を超えており、チェコ（34.1％）、ポルトガル（33.4％）・エストニア（31.8％）などの14か国は30％を上回った。米国は25.4％（27位）だった。
韓国の福祉支出予算の割合はOECDの統計に編入された1990年、国民負担率は1972年以降ずっと最下位の水準を抜け出せずにいる。 - 毎経ドットコムデジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-02-05 06:17:59
