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消費性向が歴代最低値、家計所得は増えても支出は…
韓国統計庁「2014年第4四半期および年間家計動向」
- 昨年、韓国の家計支出は、関連統計を取り始めた2003年以来の低水準に急落した。景気不安で消費心理が萎縮した中で、急速に進んでいる高齢化まで重なったせいで、なかなか消費が伸びなかったのだ。
< 消費支出の減少が続く家計 *資料=統計庁 >
統計庁が13日に発表した「2014年第4四半期および年間家計動向」によると、昨年の家計における可処分所得のうち、消費支出額の割合を示す平均消費性向は72.9％を記録した。これは韓国の家計は100万ウォンを使えるが、72万9000ウォンだけを支出したという意味で、2013年（73.4％）よりも0.5％ポイント下落したものだ。2003年に77.9％で出発した国内家計の平均消費性向は、2010年（77.3％）以来4年目の下り坂を歩いている。
年ごとに平均消費性向が低くなるのは、支出増加率が所得が増える程度に満たないからだ。実際に、昨年は全国で2人以上の世帯の月平均所得は430万2000ウォンで3.4％増えたが、月平均消費支出は255万1000ウォンで2.8％増にとどまった。統計庁は昨年、就業者の増加によって勤労所得（3.9％）が増えたし、基礎年金の支給で移転所得（4.2％）が増えて、所得増加率が2013年（2.1％）を上回ったと分析した。
一方、昨年の消費増加率（2.8％）は、健康保険料や雇用保険料などの社会保険料（2013年比で7.2％増）と国民年金や公務員年金などの公的年金（5.4％増）、租税（5.8％増）などを含む非消費支出部門の増加幅（3％）を下回った。老後と住宅問題への不安のために、財布を閉じてしまったのだ。
特に生計が逼迫した低所得層は、2013年よりも所得は増えたが、むしろ消費を減らしたことが分かった。統計庁によると、世帯別所得の下位20％に相当する1分位所得は、2013年より5.6％増加した146万ウォンだったが、消費支出は前年より0.1％減少した125万7000ウォンを記録した。これによって、所得1分位の平均消費性向は104.1％と、2013年よりも7.8％ポイント減少した。
家計が金を稼いだぶん消費しない状況が続けば、韓国の経済にもいいことはない。企業が投資を敬遠し、家計までが消費を減らせば、政府が単独でいくら支出を増やしても景気を反騰させるには限界があるからだ。
現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は、「隠退を控えた団塊世代がより長く働くことができるように定年延長を適切に実施して、隠退世代が保有する資産を、リバースモーゲージなどを介して流動化させて消費できる条件を作らなければならならない」と強調した。
韓国政府も家計所得を高めるための対策を準備している。企画財政部のチュ・ファヌク政策企画課長は、「原油価格の下落が公共料金に即座に反映されるようにして、幼稚園費の上昇率の上限制導入、チョンセ賃貸住宅の1万戸追加供給など、生活費の軽減を通じて家計消費を促進させる」と説明した。 - 毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-02-13 15:50:19
