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農協金融、資産150兆ウォン増でも収益性は不十分
空白のリーダーシップ2週目
- 2日に発足3周年を迎える農協金融持株が昨年、ウリィ投資証券パッケージ買収により資産規模基準で国内3大グループに跳躍した。しかし収益性は、他の金融グループの半分に過ぎず、最大の課題として指摘されている。
< 発足3周年農協金融持株の経営成績 >
1日、NH農協金融持株によると、昨年末基準の農協金融持株の総資産は393兆ウォンとなった。外換銀行を含むハナ金融（392兆ウォン）を追い抜いて新韓金融とKB金融持株の後を次いで資産規模の基準3大金融グループにそびえ立ったことになる。
農協金融持株の3番目の会長であるイム・ジョンリョン金融委員長内定者がウリィ投資証券の買収に成功して農協金融を国内4大金融持株の隊列に引き上げる成果を出したおかげだ。
しかし、収益性は、他の金融グループよりもずいぶん落ちる。農協金融持株の昨年末の当期純利益は7685億ウォンで、ハナ金融（9377億ウォン）をはじめ、KB金融、ウリィ銀行などに大きく遅れた。 BS金融持株の8098億ウォンにも満たない水準だ。資産に対する収益性も足りない。農協銀行の昨年の総資産純利益率（ROA）は0.16％だ。国内銀行の平均ROA（0.32％）に比べ半分に過ぎない。それだけ資産を効率的に活用していないという分析だ。自己資本純利益率（ROE）は2.38％で、国内銀行の平均ROE（4.19％）の半分の水準だ。 ROEが9％台に迫っている釜山銀行に比べるとかなり低い。< 農協金融の収益性 >
農協金融持株は、さらに「リーダーシップの空白」の危機に直面した。イム・ジョンリョン前農協金融持株会長が突然、金融委員長に内定しながら会長席が2週間も空いているためだ。次期会長選任のための会長推薦委員会もまだ構成されていない。農協金融持株は、1次候補群に外部出身から50人を選り抜き後、3月第2週に会長推薦委員会を本格的に発足させる予定であることが分かった。
農協金融は今週、人材専門会社を通して外部から候補群50人を選定し、内部出身の候補群と共に会長推薦委員会に上程する予定だ。
現在、農協金融持株会長候補群には、内部出身で農協のギム・ジュハ銀行長、農協金融持株のイ・ギョンソプ副社長・会長職務代行、農協中央会のキム・テヨン前副会長を含めて前・現職の農協中央会役員が挙げられている。外部出身では金融委員会のキム・ソクトン前委員長、輸出入銀行のキム・ヨンファン前銀行長、経済協力開発機構（OECD）のホ・ギョンウク前大使、外換銀行のユン・ヨンロ前銀行長、企業銀行のチョ・ジュニ前銀行長、新韓金融投資のイ・ドンゴル前副会長などが有力な候補に上がっている。次期会長候補の輪郭は、今月中旬に明らかになるものと見られる。
次期会長への期待感が精一杯高まった状況だ。筆頭株主である農協中央会のチェ・ウォンビョン会長も先月25日に開かれたイム・ジョンリョン会長の退任式で「次期会長は、イム会長より立派な人が来なければならない」と釘を刺した。内部出身ではなく、外部出身者を好む見方が多い。出身地域や指向を置いて政治的外圧が多い農協組織の特性上、外部からの専門家が来てこそ金融持株経営の独立性を確保することができる分析だ。
今月11日に予定される全国同時組合長選挙を控えて金融持株の会長職が地域の政治に包まれてはならないという声も出ている。
農協金融をはじめとする子会社の従業員は新会長選出を控えて、イム・ジョンリョン前会長が確立して行った130余りの推進課題が「骨折り損の草臥れ儲け」になることも懸念している。農協銀行の関係者は「新しい会長が来れば、現在推進中の課題がどのように変わるか分からないため業務に集中しにくい」と打ち明けた。 - 毎日経済_ペ・ミチョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-03-01 17:54:44
