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消費者物価上昇率、３ヶ月連続で0％台…2月の物価、15年ぶりに最低
- 2月の消費者物価上昇率は15年ぶりに最低値に落ちた。タバコの値上げ効果を除けば、物価上昇率はマイナス0.1％まで落ち、史上初で「マイナス」に墜落する。油価下落による供給側の要因が主な理由としてあげられるが、物価の下落圧力が需要側まで広がればデフレに陥りかねないという懸念も高まっている。
< 消費者物価上昇率は15年ぶりに最低 *資料=統計庁 >
3日、統計庁が発表した2月の消費者物価動向によると、先月の消費者物価は前年同月との比較で0.5％上昇した。消費者物価上昇率は昨年12月と今年1月にそれぞれ0.8％を維持したが、2月に入ってからこれよりも下落し、3ヶ月めで0％台を記録した。これは1999年7月に0.3％上昇した後、最も低い水準だ。
それすらもタバコ値上げ効果によって、上昇率はプラスを維持できたわけだ。2月の物価上昇率のうち、酒類・タバコの寄与度は0.6％だ。これを除けば物価上昇率はマイナス0.1％まで低下する。
このように、物価上昇率が大きな幅で落ちた直接的な原因は、原油価格の低下だ。品目別の物価上昇率を見てみると、工業製品は前年比で0.8％下落し、石油類はなんと24.3％低下した。
供給側での物価下落であることから、いたずらにデフレに言及できないというのが政府の認識だ。需要側の要因として分類される根源物価上昇率（農産物・石油類を除く）は、前年比で2.3％上昇した。企画財政部の関係者は、「2月の消費者物価の上昇率が落ちたのは、国際原油価格の下落などの外部要因に主に起因している」と説明した。
しかし、安心するには早い。
デフレは、物価下落が全方位的に現れて、経済主体の期待インフレ率が持続して下落するかに基づいて判断される。現在の源物価上昇率は2％台を記録しているが、下落の趨勢を続けており、消費者の期待インフレ率も、昨年11月の2.7％から12月には2.6％に落ちた後、下落圧力を受けている。必ずしもデフレへの懸念ではなくても、低物価基調が長期化すると税収不足をはじめとする副作用が伴うことがあり、これに対する対策が必要だという指摘だ。 - 毎日経済_チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-03-03 18:12:56
