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韓国、高齢者貧困率はOECDで最も高く年金所得は最下位圏
- 高齢化が急激に進んでいる韓国の高齢者貧困率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高いものの、年金の所得代替率（Net replacement rates）は最下位圏レベルであることが分かった。
貧困率は、世帯の可処分所得を基準にして、中位所得の50％以下に属する割合を指し、年金の所得代替率は、引退前の個人所得と比較して引退した後に受け取る年金受取額のレベルを意味する指標で、税引き後の基準だ。
15日、韓国労働研究院の「高齢者の貧困と年金の所得代替率の国際比較」報告書によると、韓国の人口は急速に高齢化しており、2014年基準で労働市場にて65歳以上の人口が占める割合は15.1％（640万6000人）に達することが分かった。
同じ年を基準にして、65歳以上の人口のうち、就業者の割合は31.3％で、200万人を上回った。
2012年を基準にすると、OECD加盟国のうち65歳以上の人口の割合が高い国は、日本（24.1％）、ドイツ（20.7％）、イタリア（20.6％）で、韓国は11.3％と、メキシコ（6.4％）、トルコ（7.6％）、チリ（9.5％）、イスラエル（10.3％）の次に比重が低かった。
しかし、韓国の65歳以上の人口の増加率は4.1％で、イスラエル、米国とともに、早いものと分析された。このように、韓国で65歳以上の人口増加速度が速いなか、高齢者の貧困率は2011年基準でOECD加盟国のうち最も高かった。
韓国の65歳以上の高齢者貧困率は48.6％で、2位のスイス（24.0％）の倍の水準で圧倒的に高かった。イスラエル（20.6％）、チリ（20.5％）がその後に続いた。
特に、2013年基準で韓国の65歳以上の1人世帯の高齢者貧困率は74.0％で、高齢者の貧困が1人世帯に集中していることがわかった。
しかし、人口の高齢化の速度や高齢者貧困率が相対的に高く、高齢者就業者の割合が拡大している韓国で、2012年を基準とした年金の所得代替率は45.2％で、OECD加盟国の平均的な65.9％にはるかに及ばなかった。
これは、主な国際機関が勧告する70~80％水準を大幅に下回る水準で、韓国よりも年金の所得代替率が低い国は、34か国のうち、メキシコ、日本、イギリス、ニュージーランド、アイルランドだけだった。 - 毎経ドットコムデジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-03-15 09:43:33
