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監査院、青年のいない青年雇用事業に改善要請
韓国監査院
- 政府が青年雇用を推進するために、各部処別に推進中の「青年雇用事業」へ当の青年層参加が低調で面目を失ったことが明らかになった。
19日、監査院は昨年9~10月に雇用労働部、保健福祉部、韓国雇用情報院などを対象に実施した「財政支援雇用先事業推進実態」の監査結果を発表し、監督部処である雇用部長官に制度改善を求めた。監査院によると、雇用部は各部処が中高年層中心事業まで青少年の雇用事業として分類しているのに、これに対する調整・点検・評価を適切に遂行していないことがわかった。
実際に、監査院が2012~2013年に各部処が実施した41の青年雇用議場参加者実態を確認した結果、青年層（15~29歳）ではなく、高齢者が参加した事業は2012年12個（8974名）、2013年8個（6370名）に達した。特に、保健福祉部の「社会サービス投資事業」と、産業通産資源部の「鉱業専門人材養成事業」の場合、青年層の参加比率がそれぞれ20%と20.4%しかならないが青年雇用事業として集計された。
農林畜産食品部が進行した「予察専門要員養成事業」は青年層の参加が5.6%に過ぎなかった。また、監査院はこれら41の青年雇用事業参加者57万593名中、学力や技術が不足して就業に困難を要しているため、政府支援が切実な「就業困難」青年はわずか2112名（0.37%）にとどまったと指摘した。 - 毎日経済_キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-03-19 14:45:27
