数字経済 > 総合
孫正義会長がクーパンを選んだ理由…ソフトバンクグループの投資原則とは？
- 「少なくとも10年後の価値が10倍以上に成長する企業に投資する」。孫正義ソフトバンク会長（写真）が明らかにした、ソフトバンクグループの投資原則だ。孫会長は、これまで投資した企業が上場して発生した利益を基盤に、事業を拡大してきた。一部では彼を「鷹の目」を持つ「勝負師」と表現する。
< クーパンはどのような企業か >
初めてソフトバンクが投資した会社は、米国のポータル企業ヤフー（Yahoo）だ。 1995年、ジェリー・ヤンが米国ヤフーを設立した直後、まだソフトウェアの販売会社だったソフトバンクは200万ドルを投資した。翌年4月にニューヨーク証券取引所に上場するまでに、ソフトバンクの投資額は1億ドルを超えた。ソフトバンクが投資した会社は1300社以上だが、その中で最も成功した事例は、中国の電子商取引企業であるアリババ（阿里巴巴集団）だ。 2000年にソフトバンクはアリババに約200億ウォン（2000万ドル）を投資して、株式を30％以上保有する大株主になった。昨年9月にアリババがニューヨーク証券取引所に上場して、ソフトバンクは評価利益80兆ウォンを得た。初期投資額に比べると4000倍に跳ね上がったわけだ。
孫会長は成長可能性がある新興企業に積極的に投資して莫大な収益を上げたが、投資の範囲を日本国内のベンチャーだけでなく、中国からいまや韓国にまで広げたわけだ。
ソフトバンクが注目したクーパンの競争力は、モバイルプラットフォームに基づいた情報技術力と独創的な物流配送システムだ。クーパンを含めてティモン（TMON／TICKET MONSTER）、ウィメプ（wemakeprice）などのソーシャルコマース3社は2010年以来、市場全体を5兆ウォン規模に育てて量的成長に成功した。しかし大幅の割引やクーポンをばらまくなど、共食い式マーケティング競争で質的成長に対して疑問を抱く声が大きい状況だった。しかし、スマートフォンの登場でモバイルプラットフォームが大勢として定着し、モバイルeコマース市場を獲得するための競争が激しくなった。クーパンは、昨年に受けた大規模な投資を情報技術力を確保するために使用するなど、継続的に技術の高度化に努めた。
また、昨年3月から開始した当日配送サービスの直接配送技士であるクーパン・マンなどの物流革新も高い評価を受けた。クーパンは物流革新のために、昨年だけで1500億ウォンを投入して、クーパン・マンを1000人選んだ。クーパンモバイルアプリケーションのダウンロード数は2500万件だ。全国民の2人に1人ほどをユーザーおして確保しているわけだ。特にシリコンバレー・上海・シアトルなど、国外の研究開発センターを通じたグローバルな情報技術力を持っている点を、孫会長は高く評価したと伝えられた。クーパンの関係者は、「クーパンは独歩的な情報技術の競争力と物流配送サービスで、eコマース市場で差別点をあげた」とし、「ソフトバンクと協力して、これをさらに発展させていく」と語った。
ITの専門家らは、今回の投資誘致の規模にも驚いたが、ソフトバンクが投資したという点も高く評価している。ソフトバンクは国境を越えて、成長する可能性のある企業に投資してきた。モバイルゲーム『クラッシュ・オブ・クラン』で有名なフィンランドの「スーパーセル（Supercell）」にも2013年に15億ドルを投資して、大ヒットを爆発させもした。世界で4番目に大きなモバイル広告企業であり、インドのグローバルモバイル広告会社である「インモビ（InMobi）」にも2014年に8億ドルを投資した。 - 毎日経済_チュ・ドンフン記者／チョ・ヒヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-06-03 17:36:30
