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米のヘッジファンド、サムスン物産株を買い集め

    • < サムスン物産株主構成 >

    米国系ヘッジファンドがサムスン物産の保有持分を増やして3大株主になった後に、第一毛織との合併計画にブレーキをかけ始めた。順調にいくと予想された第一毛織とサムスン物産の合併作業は、予想外の暗礁に遭遇したわけだ。

    エリオット・マネジメント(Elliott Management)社は4日、サムスン物産の株式7.12%(1112万5927株)を一株当たり6万3500ウォンで場内買収したと発表した。総買取金額は7065億ウォンだ。これまでも4.95%のサムスン物産の株式を保有しているが、3日で2.17%を追加で確保したわけだ。

    この日の株式の追加買収で、エリオット社は国民年金(9.79%)とサムスンSDI(7.39%)に次いでサムスン物産の3大株主になった。エリオットは「経営参加目的」でサムスン物産の株を取得したと説明した。エリオットは「第一毛織のサムスン物産との合併提案は、サムスン物産の価値を相当に過小評価しただけでなく、合併条件もまた公平ではなく、サムスン物産の株主の利益に反する」と明らかにした。 1977年に設立されたエリオット・マネジメントは、全体の運用資産が260億ドル(約29兆ウォン)に達する。

    来る7月17日に予定された臨時株主総会で、それぞれ参加株主の議決権の3分の2以上、発行株式総数の3分の1以上の同意を得られない場合、第一毛織・サムスン物産の合併は霧散することになる。また、7月17日から8月6日までに予定された株式買取請求権の行使期間に、株主が1兆5000億ウォン規模の株式買取請求権を行使した場合でも、合併計画は霧散する可能性がある。オーナーの持ち株比率が高い第一毛織とは異なり、サムスン物産は最大株主と特殊関係人が保有している株式は13.99%にとどまり、大株主の立場としては追加で19%以上の友好持分を確保しなければならない。

    これに対してサムスン側は、エリオットを除外した他の大株主が反対せず、株式市場の反応もいいので、今回のエリオットの件は合併作業の推進に大きな影響を与えることは難しいと説明する。
  • 毎日経済_キム・デヨン記者/ヨン・ファンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-06-04 17:55:00