サムスン物産の合併…ブラックロックなど、外資系上位9つの意見がカギ

サムスン物産の合併…ブラックロックなど、外資系上位9つの意見がカギ

サムスン物産の株式を0.1％以上保有している株主のうち、半数以上は外資系の機関投資家であることが分かった。このうち上位9つがサムスン物産の外国人株（33.75％）の半分を持っており、第一毛織・サムスン物産の合併過程でこれらが決定的な役割を果たすことになる見込みだ。

8日、毎日経済新聞がグローバル市場調査専門機関の「ファクトセット・リサーチ・システムズ（FactSet Research Systems）」に依頼して、去る5日現在のサムスン物産の主要株主現況を把握した結果、サムスン物産の株式を0.1％以上保有している株主は合計25ヶ所となっている。このうち外資系の機関投資家は14ヶ所で、半分以上を占めた。続いてサムスンSDIと特殊関係人が4ヶ所、国内の他機関（資産運用会社・保険会社）が4ヶ所、国民年金・イルソン新薬・自社株（ウリ社株組合を含む）などが各1ヶ所ずつだ。

外資系の主要株主のうち、合併比率などで正式に問題を提起した米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメント（7.12％）に次いで、ブラックロック社（2.04％）、ディメンショナル・ファンド・アドバイザー社（1.41％）、バンガード・インベストメンツ社（1.25％）、ノルウェー中央銀行の投資運用グループ（1.10％）などが株式を1％以上保有している。上位9ヶ所の持分率の合計は15.06％で、サムスン物産の外国人全体の株式保有率33.75％の半分に達した。

エリオットが去る4日、合併反対書簡を主要株主に送った中で、これらの外資系機関投資家がどのようエリオットに同調するかが合併のカギとなる見込みだ。

では、エリオットを除く他の主要な外資系の株主は、今回の合併にどのような立場を見せるだろうか。外資系の各機関投資家は、個別銘柄に対する議決権行使の可否に関しては徹底的に「ノーコメント」を原則としている。特にこれらの機関が保有しているサムスン物産の株式は国内で設定されたファンドではなく、米国やヨーロッパなど海外の本社で設定されたファンドであり、今のところ正確な立場の把握は困難な状況だ。

フィデリティ（Fidelity Investments）の関係者は、「サムスン物産の株式を保有している主体は北米地域担当のフィデリティ・マネジメントであるため、韓国を含む残りの地域の投資を担当するフィデリティ・ワールドワイドでは合併関連の立場に対して知ることはできない」とした。ブラックロックの関係者も、「ニューヨーク本社に問い合わせてみたが、意見表明は難しいという立場」だとした。

ひとつだけ注目すべき部分は、サムスン物産の持分を1％以上保有している外資系株主のうちではエリオットを除き、「インデックスファンド」の運用会社が多いという点だ。ブラックロック（iシェアーズ）やバンガード、ディメンショナルなどは上場投資信託（ETF）の資金の割合が絶対的に高い運用会社だ。インデックス資金は個々の銘柄よりも市場全体に投資する概念であることから、一般的にアクティブファンドほどには個別銘柄の議決権行使に積極的ではない傾向がある。

しかし、エリオットは外資系株主を中心にすでに短くない期間のあいだ、事前の説得作業を行ってきたことが知られており、海外の機関が今回の合併で反対側に結束する可能性も排除できない状況だ。

サムスン物産の株式を0.26％保有しているオランダ年金基金（APG）など、いくつかはすでに反対の意思を表明している。パク・ユギョンAPG)アジア支配構造担当理事は、「サムスン物産の価値が高いことに反して合併比率があまりに低すぎる」とし、「不公正な合併価格が調整されなければ合併に賛成できない」と語った。 APG以外にもケベック州投資公社（カナダ）、米国大学教職員退職年金基金（TIAA-CREF）、カナダ年金基金（CPPIB）、スウェーデン国年金基金（AP）など10ヶ所の海外年金基金がサムスン物産の株式を各0.1％前後持っている。

外資系株主の行方に重要なもう一つカギは、グローバルな議決権諮問の専門会社である「ISS（Institutional Shareholder Services）」の意見だ。シュローダーの運用関係者は、「議論されている企業の議決権行使に関してはISSにアドバイスを求め、これらのレポートを見て決定するのが慣例」だと説明した。

ISSの関係者は、「7月初め、サムスン物産の合併に関連するISSの意見書を発行した後、株主総会前に機関投資家に伝達する予定」だとし、「まだレポートを準備しており、あまりにも敏感な事案なので立場を明らかにするのは難しい」と語った。

国内の機関投資家の中では、サムスン系列会社であるサムスン資産運用（1.58％）をはじめ、未来アセット運用、韓国投資信託運用、教保アクサ資産運用など15ヶ所の機関がサムスン物産の株式を合計2.45％持っている。サムスン物産の株式を2.11％保有して注目されているイルソン新薬は合併関連の立場をまだ決めないまま、複数の可能性を検討していると伝えられた。

サムスンの立場からは、国民年金の動きとともに株主をどのように説得していく行くのかが重要だと思われる。
毎日経済_チェ・ジェウォン記者／キム・ユンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-06-08 19:57:23