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エリオット、サムスン物産合併阻止のため法的手続きに突入
- サムスン物産と第一毛織の合併に反対した米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメント社は、合併を阻止するための法的手続きに着手した。
エリオット社は9日、報道資料を通じて「今回の合併案は明らかに公正ではなく、サムスン物産の株主利益に反しており、違法だと信じるところに変わりはない」とし、「合併案に進むのを防ぐために、今日サムスン物産と理事陣に対し、株主総会決議禁止仮処分訴訟をソウル中央地方法院に提起する法的手続きを開始した」と明らかにした。
すでに7.12％のサムスン物産の株式を確保したエリオットは、資本市場法上の冷却規定に基づいて株主確定基準日（11日）までに追加議決権を確保できない状況に処するやいなや、法的手続きに突入したとみられる。エリオットは来月の株主総会での表決を控えて、友好勢力の確保に突入する一方で、追加の訴訟を起こす可能性も提起されている。
サムスングループは、エリオット側の仮処分申請の公示に対して「公示送達を通じて関連書類が正式に伝達されたなら、法務チームなどの内部検討を経て法的対応に乗り出す」と明らかにした。これとともにサムスンは、エリオット側が株主利益の保護という名分を掲げて世論戦を繰り広げていると判断し、多様な対応策を検討している。まず国民と機関投資家に対して、今回の合併の背景と効果について積極的に説明することにした。
サムスンの高位関係者はこの日、「国民の理解の幅を広げるため、今回の合併の該当企業であるサムスン物産のチェ・チフン代表取締役などが、記者会見などの方法で積極的に説明する方法も検討している」と明らかにした。
サムスングループは、これまで検討した友好勢力の自社株売却は行わないことを決定した。財界と証券業界では、サムスン物産が保有している自社株5.76％を外部の友好勢力に売却し、議決権を行使するだろうという見通しを発表した。しかし、自社株を売却すると支配構造の問題を提起するエリオット側の主張に力を与えることがあり、ともすれば外国人投資家を結集させることになるので自社株売却というカードは使わないことにした。 - 毎日経済_キム・デヨン記者／ヨン・ファンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-06-09 17:56:07
