パリバゲット、米国で年末から直営店より加盟店を拡大

パリバゲット、米国で年末から直営店より加盟店を拡大

規制の複雑な中国ではフランチャイズが難しい

SPCグループの「パリバゲット」は、早ければ年末から米国では直営店ではなく、加盟店形態の店舗も出す。 10月で創立70周年を迎えるSPCグループが国内出店制限という壁を越えて、海外フランチャイズの募集事業にも本格的に飛び込んだわけだ。 SPCはこれを土台に、現在43店舗の米国内直営店を含め、2020年までに総1000店舗を米国本土に出店する予定だ。

10日、SPCグループによるとパリバゲットは現在、直営店の形態でのみ運営している海外の店舗を、早ければ11~12月ごろから加盟店募集方式に切り替える。

パリバゲットは2004年に中国、2005年に米国に初めて直営店を出した後、今までベトナム、シンガポール、フランスなど計5カ国で181店舗を運営している。このうち中国が123店舗で最も多く、米国43店舗、ベトナムの8店舗、シンガポールの6店舗、フランス1店舗だ。全部で3200店舗もの国内店舗数に比べるとまだまだ海外店舗数は少ない方だが、中国と米国を中心に海外の消費者にもパリバゲット・ブランドを知らせるために力を注いできた。

特に昨年7月、バゲットの本場である仏パリの中心部に最初の店舗を出して話題を集めた。パリバゲットは今月末、フランスのパリに2号店を追加でオープンする。 SPCはいったんパリバゲットの海外市場の軟着陸のために、これまですべてを直営店方式で店舗を開設してきたが、これはかなりのコストを必要とすることだった。

キム・ボムソンSPC常務は、「本社の投入コストを削減して店舗数を大幅に増やし、パリバゲットを世界的なブランドに育てるためにはフランチャイズへの切り替えが必ず必要だ」と語る。
ただしパリバゲットは現在、店舗数が最も多い中国など他の地域ではなく、米国だけでフランチャイズ事業に乗り出す計画だ。ただし米国もフランチャイズの開設に必要な規制が国内に劣らず厳しい方だが、しかし米国は一度店を出せば安定した運営が可能だからだ。 SPC側は、「中国の場合は省ごとの店舗基準がそれぞれ違い、ベトナムはまだ所得水準が低い方なので、これらの国ではフランチャイズビジネスは容易ではない」と説明した。

SPCは早ければ11~12月、最初の米国加盟店1~2ヶ所をオープンした後、来年からフランチャイズ事業を本格化する方針だ。特に徹底的にローカライズされた店舗運営が目標なので、韓国人タウンのみに店舗を出すとか、在米韓国人を中心に加盟店主契約を結ぶ方式はなるべく避けることにした。

このためにSPCは今年、米国に追加した5つのパリバゲット直営店のうち3つをニューヨークのマンハッタンにオープンした。またブロードウェイやパークアベニューなど、高級住宅やオフィスが集まった複合商圏に野心満々で進出した。今月3日にオープンしたマンハッタン57番街店は、タイムワーナーセンター、トランプタワー、カーネギーホールなど、一日の平均流動人口だけでも1000万人を超える、ニューヨークの3つのランドマークの真ん中に位置している。これにより、マンハッタンで運営しているパリバゲット店は合計7ヶ所に増えた。

これらの店舗では商品陳列も、あんパンなど韓国でよく売れるパンよりもサンドイッチやバゲットなど、米国の消費者が好むものが優先される。その代わりに、韓国式メニューはいくつかのケーキ製品に限って提供している。

キム常務は、「今年、マンハッタンだけで3つの直営店をオープンした理由も、これらの店舗を現地の味覚を分析するテストベッドにして、今後のフランチャイズ店のオープンに積極的に反映するためのもの」だと語った。

SPCグループは今年10月、グループ内の唯一の上場企業であり母体会社である三立（サムリプ）食品の設立70周年を迎える。ダンキンドーナツやサーティワンなどを運営するビーアールコリア（BR KOREA）を含めて多数の系列会社があるが、その中でもパリバゲットを運営するパリクロワッサンを通じて新たな成長動力の準備に注力している。チョ・サンホSPC総括社長は、「2020年までにSPCグループを世界1位の製菓・製パン会社に上げるというグループビジョンも、パリバゲットの海外事業が成功するかどうかで決まるだろう」と語った。
毎日経済_ソ・ジヌ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-06-10 17:11:43