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サムスン物産の第一毛織との合併推進に外国人投資機関がブレーキ
「サムスン物産、優先株の株主総会開け」…3つの外国機関、来週に提案書発送
- サムスン物産の優先株の株式25％を保有する外国人投資機関らが連携して、第一毛織との合併推進にブレーキをかけ始めた。これらの外国人の連帯は、優先株の株主を招集する別途の株主総会を開き、今回の合併案件に対し適正性を考えなければならないという主張だ。
金融投資業界によると12日、米国所在の投資機関であるワイズアセットマーネジメント（Weiss Asset Management）社、D社、H社などの3つの機関投資家はサムスン物産側に、来週中に別途の優先株株主総会の開催要求を含む株主提案を発送する予定だ。
米国のヘッジファンドのエリオット・マネジメント社を除いては、いまのところ外国投資機関のうちで、サムスン側に今回の合併に関連して株主提案を発送したところはない。
これらの機関投資家は、今回の合併が優先株の投資家に損害を与える可能性が高いにもかかわらず、優先株の株主に同意を得ずに合併を強行したことに激昂した様子だ。すでにサムスングループ側にこのような問題を指摘してせまったが、進展が見られなかった。
もしこれらの機関投資家の要求どおりに、別途に優先株の株主総会が開かれた場合は、今回の合併スケジュールに支障が出る可能性が高い。現在、サムスングループ側はサムスン物産の優先株をわずかに2株だけを保有している。自社株を44万9930株（持分率9.7％）保有しているが、自社株は株主総会では議決権を行使できない。一方、これらの3つの外国機関投資家が保有する株式の保有率は25％にのぼる。
残りの5％を保有している外国人株主らも、これら機関投資家の主張に同調する可能性が高い。
またこれらの機関投資家は、サムスン側が別途に優先株株主総会の開催要求を受け入れなければ、法的対応に乗り出す案も検討している。ただしこれらの機関投資家は、合併自体に反対するエリオット側と連帯しないという意志を明らかにした。手続き上の問題だけを解決された場合には、合併推進自体には反対しないという理由からだ。 - 毎日経済_オ・スヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-06-12 15:43:47
