数字経済 > 総合
韓国の国民10人に4人は「生活状況が悪くなった」
- 韓国人の10人中7人が韓国経済の活力を高めるために必要なこととして青年雇用創出を挙げた。青年の雇用を増やすには、大学教育を現場中心に変え、中小企業が青年雇用を増やすことが急がれると指摘された。
韓国の企画財政部は、今年の下半期の経済政策方向を確立するために、最近、一般国民1000人と教授・企業などの専門家319人を対象にアンケート調査した結果を25日に発表した。これによると、調査に参加した国民の74.8％は、韓国政府が下半期の経済政策の重点を構造改革より経済活力を高めることに置かなければならないと答えた。
国民の絶対多数の95.2％は、今年上半期の生活状況が昨年と似ているか悪くなったと感じたことが分かった。昨年と似ていたという回答の割合が53.3％、悪くなった割合は41.9％だった。良くなったという回答は4.8％にとどまった。専門家の中では60.8％が今年上半期の経済がより悪くなったと答えた。
経済活力を高めるための方策（複数回答）として、一般回答者は、青年雇用創出（72.0％）を最も多く挙げた。企業の投資促進（33.2％）、消費条件の拡充（32.2％）、輸出競争力の強化（28.1％）が後に続いた。専門家は、企業の投資促進（37.3％）、輸出競争力の強化（35.7％）、青年雇用創出（35.7％）があまねく重要であると挙げた。
青年雇用政策と関連して一般人は、最も緊急な事は、現場中心の大学教育（27.5％）と中小企業の青年雇用誘因策の強化（26.9％）だと指摘した。専門家の回答は、中小企業の青年雇用誘因策の強化（43.6％）に集中した。
構造改革と関連して一般人は労働部門（36.8％）、専門家は公共部門（49.2％）の改革が最も重要であると指摘した。
労働部門で最も緊急の改革課題には、賃金ピーク制と非正規職の処遇改善が、公共部門では、放漫経営の根絶と債務管理の強化が挙げられた。
上半期の経済政策のうち、一般人は賃貸住宅の活性化（30.8％）と公共改革（25.4％）を高く評価した。専門家たちの評価は、拡張的なマクロ政策（34.5％）、公共改革（30.7％）、創造経済の具現化（28.8％）の順だった。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局/写真=photopark.com | (C) mk.co.kr | 入力 2015-06-25 11:31:02
