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ポスコの刷新案、役員25人が退陣…投資の失敗と経営不良に責任
- △写真=権五俊ポスコ会長が15日、汝矣島韓国取引所の国際会議場で開かれた企業説明会で、第2四半期の実績を発表している [イ・チュンウ記者]
韓国最大の製鉄会社のポスコは長考の末に骨を削る刷新案を出した。投資の失敗と経営不良に責任がある役員25人が一度に退陣する。ポスコグループ全体の役員の10％に迫る規模だ。また、役員は少なくとも10％以上ずつ、自発的に報酬を返納することにした。金品授受や横領・性暴力・情報操作のような重罪に対しては、一回で退社させることができるワンストライクアウト制度を導入する。
権五俊（クォン・オジュン）ポスコ会長は15日、ソウル市汝矣島の韓国去来所で行われた企業説明会で、非常経営刷新案を直接発表した。クォン会長は、「国民との投資家の皆様に心配をおかけして、誠に申しわけない」とし、「現在の危機を早急に克服して、類似の事件が発生しないように根本的で強力な刷新案を用意した」と頭を下げた。
ポスコの5大経営刷新案は、△事業ポートフォリオの堅実な再編成、△経営の意思決定に対する責任明確化、△人的競争力の向上や公正な人事の実現、△取引慣行を透明で市場指向的に改善、△倫理経営を会社運営の最優先として定着させるなどだ。
この中で最も目立つ部分は、予想よりも大幅な役員の更迭措置だ。この日、ポスコはポスコエムテック、ポスコP＆S、SNNC、浦項スティーラース、ポスコASTなど5つの系列会社の代表取締役を含め、役員25人を退陣させた。これにはすでに辞退した全炳日（チョン・ビョンイル）大宇インターナショナル社長とポスコプランテックのユ・グァンジェ社長も含まれる。クォン会長は、ポスコが国民の信頼を取り戻して収益性を改善するために、責任を負う者がまず決断する姿を見せなければならないと注文したことが伝えられた。ポスコの関係者は、「今回の懲戒に含まれていない役員らも年末までの収益性改善など、目に見える成果が出ない場合は責任を負わなければならない状況だ」と説明した。
ポスコは、鉄鋼事業で昨年上半期の営業利益が前年同期よりも1400億ウォン増えたにもかかわらず、系列会社を含めた実績では、営業利益はむしろ1500億ウォン減少する「連結財務諸表の沼」に陥った。金が溢れるような状況で「ムッチマ投資（安易な投資）」が横行しており、系列会社が非効率と不良を助長したわけだ。これに対して、ポスコは全体の事業構造を鉄鋼中心に素材、エネルギー、インフラ、トレーディングなどの4大事業に再編する。主要事業に適合していないか、または収益性が低下する韓国内の不良系列会社は段階的に構造調整を行い、2017年までに半分をなくすという目標を出した。昨年、全体純利益の赤字を記録した国外事業も思い切って整理し、2017年までに30％を縮小する方針だ。 「甲中の甲（強者の中の強者）」と呼ばれる購買部処に対する制約条件も付けた。現在は80％水準である競争契約の割合を100％まで高めていくというわけだ。人事や納品などに対する請託を受けた場合、これを「クリーンポスコシステム」にわたし、請託する者も受託する者にも不利益を与える方針だ。取引・納品・外注・人事などへの請託を基本的に遮断するための、いわゆる100％公開・100％競争・100％記録など「3大100％原則」を適用する。この日の刷新案が出るまで、クォン会長を委員長とするポスコ非常経営刷新委員会は毎週2回ずつ、20回以上の会議を行った。金鐘甲（キム・ジョンガプ）韓国シーメンス会長、クァク・スグン ソウル大教授などの諮問委員を含む、さまざまな外部意見も低い姿勢で傾聴したというのがポスコ側の説明だ。< ポスコ非常経営刷新案の内容 >
一方でポスコは今年、連結ベースの第2四半期は売上げ15兆1980億ウォン、営業利益6860億ウォンを稼いだと発表した。売上げは前年同期比で9.1％増、営業利益は18.2％増えた金額だ。ポスコの単独実績は売上げ6兆5760億ウォンで前年より11.4％減少したが、営業利益は7.5％増加した。 - 毎日経済_チョン・ボムジュ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-15 17:38:01
