韓国開発研究院「付加価値の縮小を避けるため、生産の国内化を誘導するべき」

韓国開発研究院「付加価値の縮小を避けるため、生産の国内化を誘導するべき」

韓国企業の海外輸出額のうち、国内で発生した付加価値の割合が急激に下落したことが分かった。同じ金額を輸出しても、国内で創出された付加価値はさらに縮小したということを意味する。企業が海外に生産拠点を移さず、国内でさらに生産できるように、「生産の国内化」を誘導しなければならないという指摘が出てきた。

韓国開発研究院（KDI）のチョン・ソンフン研究委員は16日、「韓国のグローバルバリューチェーンへの参加と政策的示唆点」という報告書で、「単位輸出がわが国の経済へ与える影響は急激に減少した」と診断した。

チョン研究委員の研究によると、韓国の総輸出額対比での付加価値の輸出額の割合（VAX ratio）は、1995年の0.75から2011年は0.59に低下した。これは1995年の商品輸出額100ウォンのうちで75ウォンが国内で創出された付加価値であったとすると、2011年には59ウォンに減ったことを意味する。特に石油化学・電気電子・輸送機器などの、輸出全体の3分の2を占める3大産業の付加価値の輸出割合は43％に低下したが、総輸出における割合は13.9％に過ぎないサービス業の付加価値の輸出割合は34.6％に上昇した。製造業ではなく、サービス分野の輸出で発生する付加価値がそれだけ大きいという意味だ。

それにもかかわらず、韓国の付加価値基準のサービス輸出の割合は、他の国に比べて非常に低いのが実情だ。

米国、フランス、ベルギーなどの先進国のサービス付加価値の輸出の割合は、ほとんど50％を超え、製造業中心国の日本、ドイツ、台湾も45％前後を示している。チョン研究委員は報告書で、「韓国のサービス部門は競争力が低いだけでなく、過去よりも低下している」と指摘した。

今後、金融と流通や知識ベースのビジネスサービスと製造業間の融合がいっそう深まると予想される状況で、このような問題点を補完するために、果敢な規制撤廃とサービス分野の開放を急いで推進しなければならないというのがチョン研究委員の主張だ。また、海外進出やアウトソーシングを推進する企業には投資顧問をおこない、海外の製造者とのネットワーク接続で、より質の高いサービスを提供する必要があると主張した。
毎日経済_チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-16 17:27:39