数字経済 > 総合
変動金利での住宅担保ローンは限度減る、家計負債急増への対策
- 韓国では来年1月から、住宅担保ローンを受けながら年俸対比で年間の元利金返済額と住宅価格対比でのローン金額が一定の割合を超えると、超過のローン金額を毎月分けて返済しなければならない。変動金利で住宅担保ローンを受けると、固定金利ローンよりも融資限度が多い場合には1000万ウォン以上減る。
22日、韓国政府は経済関係長官会議を開き、分割償還と固定金利の住宅担保ローンの誘導を主な内容とした「家計負債総合管理案」を発表した。
これは相次ぐ利下げによって、住宅担保ローンを中心に家計負債が急増しているが、所得はそれだけ増えていないという危機意識から出た対応策だ。総負償還比率（DTI）と住宅ローンの比率（LTV）がそれぞれ一定割合を超えると、超過分については一定期間に利子だけを払う据置式返済が禁止される。この比率は60％前後になるとみられ、年内に確定される。この比率を超過した貸付金は、最長35年まで元金を分けて返済しなければならない。
また、来年から固定金利の代わりに変動金利方式を選択するとローン限度が下がる。銀行が金利引き上げの可能性を反映した加算金利を反映して、ローン限度を算定するためだ。
例えば、ある一定の時点の変動金利が年2.5％であれば、ローン自体はこの金利を基準に行われる。その代わりに、この金利に過去3～5年間の金利変動幅を反映した2％ポイントの加算金利を合わせた4.5％の金利に基づく元利金償還額を基準にローン限度を定めるというわけだ。
このような対策は来年以降の新規貸付者に適用され、これまでの貸付者や年内に融資を受ける場合には適用されないが、来年1月から融資規模を増やすか、他の融資に乗り換える場合には一定の分割償還が強制される。
政府はまた住宅価格の下落可能性に備え、住宅価格が融資金より下に落ちても住宅価格を超えて債務返済義務のない、いわゆる「有限責任ローン（非遡及ローン）」を年内に試験導入することにした。 - 毎日経済_チョ・シヨン記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-22 17:45:31
