さらに高くなった所得4万ドルの壁、韓国の一人当たり国民所得減少

さらに高くなった所得4万ドルの壁、韓国の一人当たり国民所得減少

韓国の経済が縮こまるとともに、一人当たり国民所得（NI）は2009年以来6年ぶりに減少するだろうという分析が出てきた。これにより、朴槿惠（パク・クネ）政府が公約に掲げていた、任期中の一人当たりGNI 4万ドル達成の目標もますます遠ざかることが懸念される。

LG経済研究院は27日、今年の韓国の一人当たり国民所得を2万7600ドルと推定し、昨年より580ドルほど減ると予想した。 LG研究院は一人当たり国民所得を推算して、今年の実質経済成長率の見通しを2.6％と仮定した。また、物価上昇率の指標であるGDPデフレーターの上昇率は0.5％、年間のウォン・ドルの平均為替レートは1109ウォンと仮定した。

韓国銀行によると、韓国の一人当たり国民所得は2014年で2万8180ドルに達する。韓国の国民所得は2009年の金融危機の影響で大幅に減少したが、その後は増加傾向を記録してきた。パク・クネ政府は任期中に所得4万ドルを達成するという野心的な目標を立てることもした。しかし、今年に入って韓国の経済に低成長構造が固定化し、マーズ（中東呼吸器症候群）による経済的影響が大きくなり、経済成長がますます鈍化しつつ一人当たり所得も大幅に減ることになった。

LG経済研究院のイ・グンテ博士は、「今年、マーズによる一時的な影響よりも、さらに重く考慮したことは成長動力の低下」だとし、「近来、世界交易の伸び率が経済成長率を下回り始めて輸出に赤信号が灯り、民間消費も老後の不安によって消費性向が萎縮している」と、成長率見通しを引き下げた背景を説明した。

LG経済研究院だけでなく、大多数の経済研究機関も暫定的に今年の一人当たり国民所得は前年と比較して減少傾向に転じると予測した。韓国の経済成長が鈍化するなかで、ドルまでが強気に転じると予想されるからだ。

韓国経済研究院のキム・チャンベ博士は、「強いドルが予想される状況で、ドル表示の一人当たり国民所得が減少に転じることは仕方のないことだ」と明らかにした。しかし、一時的な為替レートの変動として見てはならないというのが大半の専門家の意見だ。

経済成長率が2％台半ばに低下して、成長動力を指し示す潜在成長率まで低下していることから、新しい成長動力を拡充する方向に目を向けなければならないという指摘も提起される。

イ・グンテ博士は、「先進国すべてが輸出・製造業中心から内需・サービス産業への構造調整を行っている」とし、「われわれも輸出に加えて、成長をリードする新しい食い扶持を見つける必要がある。サービス産業をより細分し、規制を解くことがその答えだ」と明らかにした。

一方、当局の介入で為替レートの構造が歪曲しているという主張も提起された。

国際的にドルの強気現象が起きるだろうと予想されるが、大きな幅の経常収支黒字を記録している韓国の立場では、最近のウォンの弱気傾向は過度だという意見だ。

金融研究院のパク・チョンギュ博士は、「経常収支がいくつもの四半期を連続して黒字を記録したもかかわらず、為替レートが下落するのは当局が人為的に介入しているとしか見ることができない」と指摘した。パク博士は続けて、「輸出大企業の実績が良くなくて、これを支えるためのものと見られる」とし、「このように特定部門に不均衡に資源をつぎこむことは、成長潜在力を拡充するための好循環構造を作るところにむしろ悪影響を及ぼすだろう」と明らかにした。経常収支の黒字を反映してウォンが上昇すると、一人当たり国民所得は上昇する効果がある。
毎日経済_ノ・ヨンウ記者／ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-27 17:53:04