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50代自営業者の半分は月平均収入が100万ウォン未満

  • 韓国の50代以上の自営業者の半分ほどは、月の平均収入が100万ウォンにも満たないという調査結果が出た。

    31日、国民年金研究院のソン・ヒョンジュ、イ・ウンヨン、イム・ラン、キム・ホジン研究員の「中高齢者の経済生活と老後準備の実態」調査報告書によると、50歳以上の非賃金労働者の平均月給の比率を調べた結果、月100万ウォン未満が44.7%と最も高かった。続いて月100万~200万ウォンが21.3%、月300万ウォン以上が17.9%、月200万~300万ウォンが16.1%だった。

    この報告書は、国民年金研究院が韓国の中高齢者の老後の準備と生活実態を把握しようと、満50歳以上の世帯員がいる全国5110世帯を対象に、2005年から隔年で実施している国民老後保障パネル調査(KReLS)の2013年度第5回調査の結果を分析したものだ。

    研究チームは、中高齢者の経済活動の状態を分析する調査対象者を就業者、求職者、非経済活動人口に分けた。分析の結果、全体の調査対象者の中で、就業者数は53%、非経済活動人口は45.4%、求職者は1.6%だった。

    具体的に就業者は、雇用形態に応じて、賃金労働者と非賃金労働者に区分した。

    賃金労働者は、他人や会社に雇用されて賃金や報酬など、何らかの形で労働対価を支給されている者のことだ。

    非賃金労働者は、個人企業の経営主か、自分の家族が経営する企業で定期的な報酬なく働く無給家族従事者のことを意味する。

    非賃金労働者を事業を運営する方法に応じて、より詳細に分けると、▲従業員のいる雇用主(10.9%)▲無給家族従事者と一緒に経営する自営業者(25.3%)▲有給従業員のいない自営業者(38.1%)▲無給家族従事者(25.7%)など、ほとんどが自営業者だった。
  • 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-31 08:48:31