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金融監督院、クレジットカードの発行と営業慣行を改善
- 今年の第4四半期から、韓国で専業主婦はクレジットカードの発行を受けにくくなる。また、国外での決済をキャンセルしたさいに為替レートの変動による損失負担はカード会社が負うことにした。
金融監督院は5日、このような内容を骨子としたカード会社営業慣行改善方案を実施すると明らかにした。
これから、所得のない専業主婦にクレジットカードを発行するためには、配偶者の本人確認のさいに家族関係証明書を受け取るなどの確認を必ず経なければならない。所得情報提供に同意するかどうかの確認も受け取る。今までは有線で配偶者に単に本人かどうかだけを確認して、収入情報提供の同意を個別に受けずにいたが、家族間の不和が発生する事例が多かった。
国外の加盟店で決済した後に支払いをキャンセルしたさい、時間差によって生じる為替リスクを消費者が負担するケースがあったが、これからは無条件カード発行会社が負担することにした。また、カードの使用停止期間や解約後に国外で行われた支払いによる被害が発生した場合、消費者に案内をしたり異議申し立てをする手順を迅速に進行する。今まで被害を受けても、カード発行会社が適示に教えてくれないという問題があった。
クレジットカード会社が付加サービスを任意で縮小することも難しくなる。カード発行会社が提携業者に対して正常営業しているかを頻繁に把握していないため、一歩遅れて付加サービスを停止して消費者が損害を受けるケースが多くある。
金融監督院はカード発行会社が信用供与期間を減らす便法行為も防止することにした。 - 毎日経済 キム・ヒョソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-06 04:01:01
