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光潤社・L投資会社など、ロッテの支配構造の解析難航
シン・ドンジュ、株式資料の提出拒否…公正委「再度要求する」
- ロッテの経営権紛争の当事者である辛東主（シン・ドンジュ／重光宏之）前日本ロッテ副会長（写真）は公正去来委員会（Fair Trade Commission）の要求にもかかわらず、海外の関連会社に対する持分構造の個人データを公正委に提出せず波紋が起きている。シン・ドンジュ前副会長の資料提出拒否で、公正委のロッテグループに対する循環出資構造に対する検討作業は支障をきたす見通しだ。
21日、公正去来委員会と関連業界によるとロッテ側は20日午後、当局に7箱分の海外子会社の支配構造現況の資料を提出しながらも、光潤社や日本ロッテホールディングスとL投資会社の株式構造のうち、シン前副会長と関連した資料は全く提出しなかった。
ロッテ側は、「シン前副会長が個人情報の開示を承認していないので、シン前副会長に関連する持分については除外して公正委に資料を提出した」と明らかにした。辛格浩（シン・ギョクホ／重光武雄）総括会長の長男であるシン・ドンジュ前副会長は、同一人であるシン総括会長の「同一人関係者」に分類されるので、シン前副会長の持分資料は公正去来委員会が要求した資料の中で核心に該当する。
特に光潤社の株式のうち99％はシン・ギョクホ総括会長の家族4人が保有していることが知られている。シン総括会長、重光初子夫人、シン前副会長、辛東彬（シン・ドンビン／重光昭夫）ロッテ会長が属する。
公正委の関係者は、「光潤社の持分構造がロッテグループ海外子会社の国内系列社の支配を計る鍵であり、4人のうちたった一人でもデータが欠落してはならない」とし、「資料もれで終わる問題ではなく、資料を再提出するように要求できる問題だ」と指摘した。公正委はしかし、具体的な資料の再提出要求のスケジュールに対しては「現在、接収したデータを綿密に検討した後に決定する」と語った。
公正委がシン・ドンジュ前副会長側の拒否で関連資料を確保できなければ、公正去来委員会の調査は中身のない「カンジョン菓子」に転落する可能性が大きいのが現状だ。
公正委はいったんロッテ側に、海外系列会社の株式構造の資料を再び要求する方針を立てた。
公正委側は「政府が企業集団に資料を要求したにもかかわらず、これを正当な根拠なしに漏らしたことはあり得ないこと」だと語った。公正委はロッテの経営権紛争が発生した去る7月末、ロッテ側に韓国と日本のロッテ系列会社の株式構造と関連した一切の情報を今月20日までに提出することを要求している。 - 毎日経済_キム・ジュヨン記者／キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-21 15:56:03
