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統合サムスン物産、来月2日に初理事会…新代表選任・ビジョンも決定
「一つ屋根の４家族」発足
- サムスン物産と第一毛織が合併した「統合サムスン物産」が来月1日に本格スタートする。サムスングループの事実上の持株会社となる統合法人は、来月2日に合併後の最初の理事会を開き、新しい代表取締役を選任する予定だ。 24日、サムスンの関係者は「統合法人の発足直後に新しい代表が統合サムスン物産のビジョンを発表し、6月30日の第一毛織のIRイベントで明らかにした、株主に優しい政策の実施計画についても説明する予定」だと明らかにした。
統合法人は当分の間、サムスン物産の建設と商社部門、第一毛織のリゾート・建設、ファッションなど、大きく4つの部門に分かれて「一つ屋根の家族」として運営される。これにより、△ファッション部門の尹柱華（ユン・ジュファ）社長、△リゾート・建設部門の金鳳栄（キム・ボンヨン）社長、△建設部門の崔治勲（チェ・チフン）社長、△商社部門の金信（キム・シン）社長がそれぞれ代表を引き受けることになる。ただし両社の建設事業が相当部分重なるだけに、建設部門の組織のスリム化や構造改革は行われる見通しだ。サムスン物産の今年6月末の四半期報告書を見てみると、建設部門の正社員数は昨年上半期末の6381人から5961人に420人（6.58％）減少した。
同じ期間の商社部門正規職は953人から935人に、18人（1.88％）減少して対称を見せた。
サムスンは両社の合併後、2020年に住宅事業の売上げ目標を2兆ウォンとした。去る6月30日、第一毛織IRのとき明らかにした、株主に優しい政策の実行案も具体化される見通しだ。当時の最高経営責任者（CEO）はIRのときに、合併後は△外部の専門家3人を含む6人でガバナンス委員会を構成、△外部の専門家3人のうち1人は株主の権益保護担当委員として指定、△外部と社内の専門家で構成されたCSR（企業の社会的責任）委員会の新設、△30％水準の配当性向をめざすなどを約束した。 - 毎日経済_キム・デヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-24 17:07:51
