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経済韓国に「リコール」文化が定着する···鎮痛剤から車まで
昨年1752件80％増加
- 製品に問題がある場合は、そのメーカーがこれを回収して点検・交換・修理してくれるリコールの件数が昨年、韓国で急増したことが分かった。
昨年4月に発生したセウォル号の惨事以降、安全に対する韓国人の関心が高まったうえ、企業も製品に少しの欠陥があっただけでも自主的にリコールを実施するなど、リコールが生活の一部として定着していっている。リコール対象品目も自動車やノートパソコンだけでなく、鎮痛剤などの医薬品・食用油などの食品まで、ますます多様化する傾向にある。
韓国の公正取引委員会は、昨年のリコール件数が1752件と、前年（973件）より779件（80％）増加したと25日、明らかにした。年間ベース増加幅では史上最大値だ。
タイプ別では、政府部処や地方自治体長の命令による「リコール命令」が1136件（64.8％）と最も多かった。リコール命令は2013年に599件と、昨年だけで2倍近く増加した。特に医薬品のリコール命令が同じ期間161件から711件へと4倍以上増えた。これは、昨年10月に食品医薬品安全処が低品質の漢方薬を使用したメーカー5社に561件のリコール命令を下したためであると解釈される。食品医薬品安全処は、昨年12月にA社の食用油からベンゾピレンが基準よりも多く検出され、この会社に製品回収および廃棄命令を下したりもした。
事業者が自主的に実施する「自主リコール」は339件（19.4％）を記録した。前年（263件）に比べ29％増加した。産業通商資源部のリコール管理強化措置とゼネラルモーターズ（GM）の自動車リコール事態の余波で、工業製品（2013年8件→2014年52件）と自動車（88件→164件）部門の自主リコールが急増した。
リコールの事由が発生した場合に、中央行政機関長や市・道知事などが事業者に当該商品のリコールを勧告する「リコール勧告」は、227件（15.8％）と集計された。同様に産業部が製品安全基本法の執行を強化しながら、工業製品（97件→256件）部門のリコール勧告が大きく増えた。
公取委消費者安全情報課のオ・ヘンロク課長は「消費者の安全性を強化するためには、消費者レベルでも、衛生物品の疑わしい事例が発生した場合に、メーカーや所管政府部処に積極的に申告する必要がある」と説明した。公取委は、スマートコンシューマーホームページ（www.smartconsumer.go.kr）と専用アプリケーションを使用して、海外のリコール情報を含む品目別のリコール情報を提供している。 - 毎日経済 パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-25 16:33:38
