ソウルのチョンセ保証金、3億ウォン以上が24％

ソウルのチョンセ保証金、3億ウォン以上が24％

この上半期、実取引されたソウル市のチョンセ（保証金一次払い）物件4軒のうち1軒は、保証金が3億ウォン台を突破した。チュンセ金額は跳ね上がり、ウォルセ（月家賃）負担も大きくなって、暮らしの質が急速に悪化して「チョンセバブル」の後遺症に対する懸念も同時に大きくなっている。

26日、国策研究機関の国土研究院が今年の上半期に取引されたチョンセ市場とウォルセ市場の取引データ77万1000件を分析した結果によると、ソウル市で3億ウォン以上の高額チョンセ取引の割合は、2年前の15％から今年の上半期は24％に跳ね上がった。今回の調査は比較的高価格に属するアパートだけでなく、ビラや連立住宅、集合住宅や一戸建てなどのすべての住宅タイプを対象に行われた。

保証金の規模別では、△3億ウォン以上が24％、△2億~3億ウォン未満が17％、△1億~2億ウォン未満は29％、△5000万ウォン未満は8％、△5000万~1億ウォン未満は22％と集計された。全国的にも3億ウォン以上の高額チョンセの割合は12％に跳ね上がった。

地域別では、3億ウォン以上の高額チョンセの93％はソウル市と京畿道に集中した。国土研究院のパク・ミソン未来戦略専門担当班長は、「今年の上半期にソウルで取引されたチョンセ住宅の24％が3億ウォン以上だということの意味は、高額チョンセの問題はもはや江南など一部の富裕層に限ったことではないという話」だとし、「住宅の質的・量的側面がともに悪化し、高額チョンセが全国的な問題に発展する可能性が高い」と指摘した。

高額チョンセが大きく増えた半面、チョンセ金1億ウォン未満の手頃な価格の賃貸住宅の取引は大幅に減った。中産層と庶民の住居費負担が急激に悪化しているという話だ。 2年前まではチョンセ金1億ウォン未満の住宅取引の割合は37％に達したが、今年の上半期の時点では30％に減った。

チョンセ物件の量が減少してウォルセ（月家賃）の取引が増えて、今年の上半期のウォルセ取引の割合は43.4％に増えた。しかし、ウォルセ市場での保証金の額が大きくなり続けていることも注目される現象だ。

チョンセとウォルセ取引のうち、保証金1億ウォン以上のウォルセの割合がソウルでは18％に達した。京畿道地域でも1億ウォン以上のウォルセ保証金の割合は12％と高かった。パク・ミソン班長は、「賃貸借契約が通常2年周期で行われるという点を勘案すれば、契約満了後と新規契約時点での、ウォルセ世帯における保証金上昇の体感度は非常に深刻だ」とし、「特に預金準備が困難な若年層の住宅不安が高まっており、政府次元の対策が必要な時点」だと語った。

今年の都市労働者（4人家族基準）の月平均所得は473万ウォン台で、この程度なら所得上位20％台に該当する。一言で言えば、ソウル市のチョンセ物件取引量の24％が3億ウォン台を超えたことは、平均的な都市労働者が居住できるチョンセ物件や保証金付きウォルセ物件、そしてウォルセ物件の価格基準が3億ウォン台になったという話だ。通常の労働者が一銭も使わないで金を集めたとしても、6~7年ほどかけてもマイホームどころか、やっとソウル市内のチョンセ物件の保証金を用意できるかという世の中になってしまったわけだ。

KB国民銀行のパク・ハプス明洞スターPBセンター長は、「“生涯初住宅購入資金貸出金利”を下げて住居不安を軽減しなければならない」とし、「ニューステイ事業や幸福住宅事業など、政府主導の賃貸住宅の供給もさらに体系的に行われなければならない」と診断した。
毎日経済_イ・グヌ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-26 17:23:20