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韓国、税収の自然増加がOECD加盟国の中で最下位圏
- 2013年の韓国の租税収入弾性値は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位レベルであることが分かった。
租税収入弾性値とは、名目経済成長率に伴う税収の自然増加分のことだ。数値が低いほど税収増加率が名目経済成長率に及ばないことを意味する。
2日、国会企画財政委員会所属の新政治民主連合パク・グァンオン議員が国会予算政策処から提出を受けた「租税収入弾性値の推移と国際比較」資料を分析した結果、2013年の税収弾性値は-0.1だった。
これは、OECD29カ国のうち、チリとともに三番目に低い数値だ。スペインが-5.1で最も低く、ノルウェーが-0.5で後に続いた。租税収入弾性値が最も高い国はポルトガル（11.6）であり、スロベニア（6.0）とフィンランド（4.3）、アイルランド（3.9）、フランス（3.5）、デンマーク（3.2）なども高かった。主要国のうち、米国と英国（以上1.5）、ドイツ（1.4）は、似たような数値を示した。
韓国租税収入弾性値は、2006年に1.9を記録した後、徐々に低下し、2009年のグローバル金融危機時には-0.3まで下がった。以降、回復傾向を見せ、2010年と2012年には1.5まで上がったが、2013年に再び大幅に減少した。
パク議員は、「経済が成長しても税金が正しく徴収されない構造的な姿を放置し続けるべきではない」とし「法人税正常化を通じて税収を拡充しなければならない」と述べた。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局 /写真=photopark.com | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-02 08:27:51
