韓国の国民所得、4年半ぶりにはじめて減少

韓国の国民所得、4年半ぶりにはじめて減少

今年の第2四半期、韓国の国民所得は4年半ぶりにはじめて減少した。韓国銀行が3日に発表した「第2四半期の国民所得（暫定）」によると、実質国民総所得（GNI）は第1四半期より0.1％減の375兆9000億ウォンを記録した。国民所得が前期比で減少したことは、2010年の第4四半期（マイナス1.9％）以来4年半ぶりのことだ。物価を勘案して算出される名目GNIは第2四半期に389兆ウォンを記録し、前四半期より0.5％も減少した。

GNIは国内総生産（GDP）から貿易に伴う損失と国民が稼いだ賃金・利子・配当所得を加減して算出されるもので、韓国の国民が実際に使える「ふところ事情」を最もよく反映している指標だ。

韓銀によると、第2四半期のGDPは前期より0.3％増えて、7月に発表した速報値と同じだった。これに原油価格の下落など、交易条件の変化を反映した貿易損益を勘案して算出する実質国内総所得（GDI）は前期よりも1％増加した。しかし、国内に入ってきた利子・配当所得から国外に流出した利子・配当所得を引いた数値である「海外純受取要素所得」は、第1四半期の5兆6000億ウォンから第2四半期は1兆3000億ウォンに4兆3000億ウォンほど減った。

韓国銀行のキム・ファヨン経済統計局課長は、「GNIの減少は利子・配当所得部門で、海外純受取要素所得が第1四半期より大きく減少したことに起因する」と語った。

特に第2四半期に減少に転じた背景には、第1四半期に4.2％ほども急増した基底効果もあると分析された。

為替レートや原油価格の影響の大きい輸出入物価まで、すべての財とサービス物価を包括する総合物価指数であるGDPデフレーターは前年同期比で2.7％上昇し、2010年第4四半期以来で最も大きな幅の上昇率を記録した。第2四半期の総貯蓄率は35.3％で、第1四半期（36.5％）より1.2％ポイント減少した。国内総投資率も28.0％で、第1四半期（28.1％）よりも0.1％ポイント下落した。
毎日経済_ノ・ヨンウ記者／ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-03 17:47:45