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東部製鉄、ワークアウトの危機…信用保証基金の利子費用削減のため
- 再起を夢見ている東部製鉄（トンブジェチョル）は、信用保証基金の社債利子の負担のためにワークアウトに突入する危機に陥った。
< 東部製鉄の実績 >
韓国の金融界によると8日、主債権銀行であり筆頭株主である産業銀行（サノブウネン）を含む東部製鉄債権団は、現在進行中の自律協約（企業再建手続き）をただちにワークアウトに切り替える方針だ。
債権団が自律協約をワークアウトに切り替えることにしたのは、信用保証基金に支払う莫大な利子費用を削減するためだ。信用保証基金は昨年、東部製鉄から利子だけでも200億ウォン以上を受け取った。東部製鉄は今年、上半期に営業利益289億ウォンを出して黒字転換したにもかかわらず、利子を返すために666億ウォンの当期純損失を記録した。
債権団は昨年10月に東部製鉄と自律協約の履行覚書を締結し、企業正常化方案を推進している。債権団は自律協約に入った東部製鉄の早い回生のために、担保債権利息は年3％で無担保債権利息は年1％に引き下げた。しかし、当時は自律協約に参加していない信用保証基金が発行した1850億ウォン規模の債券担保証券（P-CBO）については、依然として年11％の金利が適用されている。
信用保証基金はP-CBOに参加した他の中小企業の利益を代弁する必要があるという理由から自律協約への参加を拒否している。 P-CBOとは、自社の信用格付けで社債を発行することが難しい企業を、一つのプール（Pool）にくくって信用保証基金の保証を通じて発行する流動化証券だ。信用保証基金側によると東部製鉄の債権利息を低減する場合、P-CBOの発行に参加した他の中小企業の負担が増すことになる構造だ。
債権団が自律協約をワークアウトに切り替えると、現行の企業構造調整促進法に基づいて信用保証基金も条約機関に含まれており、金利も低くなる。しかし、債権団が自律協約よりも強度の高い構造調整のワークアウトに切り替えると、復活しつつある東部製鉄の対外信用度に悪影響を及ぼすだろうと懸念されている。
債権団の関係者は、「企業がワークアウトに入ると海外取引先が取引を縮小したり中断することが慣行」だとし、「企業価値が落ちて正常化が遅れることが懸念される」と語った。信用保証基金の関係者は、「大企業一社の事情を汲んで多数の中小企業の利益が減るのは不合理なこと」だと明らかにした。 - 毎日経済_チョン・ジソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-08 22:42:02
