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免税店の消費者被害のうち、62％がロッテ免税店
- 韓流ブームと海外旅行の増加などにより、韓国で免税店の売上高が急増しているなか、サービス面でこれに追いつくことができず、消費者の被害が急増していることがわかった。
11日、国会政務委員会所属のセヌリ党ユ・イドン議員が韓国消費者院から提出を受けた資料によると、2012年に300件だった免税店、消費者被害相談件数は、昨年には374件へと急激に増加しており、消費者の被害救済件数も2年間で2倍以上増加したことが分かった。
消費者院に寄せられた被害救済の現状をみると、2012~2014年には合計106件の消費者被害を救済した。このうち、品質・アフターサービス関連の消費者被害が90％（95件）で大半を占めた。
免税店事業者別にみると、消費者被害のうち、62％がロッテ免税店で発生した。
ユ・イドン議員は「免税店には、すでに大衆に認知度のある商品や高級ブランドなどの品質が証明された製品が並ぶにもかかわらず、品質・アフターサービスによる消費者被害が90％に達することは問題だ」と指摘した。 - 毎日経済 キム・ギチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-11 09:41:46
