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産業銀行と輸出入銀行、大宇造船海洋の支援方式で対立…構造調整の障害に
大宇造船、11隻受注…輸出入銀の支援受けられず
- 強度の高い体質改善作業に乗り出した大宇造船海洋は、流動性確保に赤信号が灯った。債権団の2つの中心軸である産業銀行と輸出入銀行が大宇造船海洋の支援方式をめぐって対立し、構造調整の障害として作用するものと思われる。
< 大宇造船海洋の体質改善案 >
金融界によると24日、今年の上半期に大宇造船海洋が受注した超大型コンテナ船11隻の船舶金融の支援方式をめぐり、産業銀行と輸出入銀行が異見を見せて、大宇造船海洋の流動性確保に赤信号が灯った。大宇造船海洋は今年6月、世界1位の船社であるデンマークのマースクライン社から1万9630TEU（1TEUは20フィートの長さのコンテナ）級の超大型コンテナ船11隻の受注に成功した。総受注規模は18億ドル（約2兆1432億6000万ウォン）だ。
債権団の中で最も債権規模が大きい産業銀行と輸出入銀行が総代を担い、それぞれ船舶5隻と6隻に対する前受金返還補償（RG）を発行した。 RGは平均2~3年かかる船舶建造中に造船会社に問題が発生して船舶の引き渡しが難しくなった場合、船主が支払った前受金を銀行が代わりに支払うと約束する一種の保証書だ。
問題はRGの発行以後に発生した。産業銀行は船主から受け取った前受金全額を大宇造船海洋側にすぐに支給した。一方、輸出入銀行は独自の規定を掲げて前受金900億ウォンのうち40％ほどを支給しておらず、資金事情が急がれる大宇造船海洋と摩擦をおこしている。輸出入銀行は前受金のうち設計段階に必要な費用は支給しており、残りの金額は来年3月ごろ、実際に船舶が着工に入る時期から分けて支給するという立場だ。大規模な不良事態で大宇造船海洋の信用度が下がっただけに、リスクを下げるという次元で前受金を最大限に長期間保持するという意味に解釈される。輸出入銀行の関係者は「内部規定上、一定の信用格付け以下の造船会社は前受金を一時に支給できなくなっている」とし、「現在進行中の実査が終わり、輸出入銀行の増資などの資金支援が開始されると大宇造船海洋の信用が回復し、自然に解決される問題だとみている」と語った。
輸出入銀行はまた、RG発行時に「包括担保権」の設定を行うように大宇造船海洋側に求め、産業銀行など他の債権団の反発が大きくなっている。包括担保権とはA船を作って問題が発生した場合、B船の担保を処分してでも銀行の損失を補填するということで、造船業界の慣行とは距離が遠い。
大宇造船海洋は内外の悪材料にもかかわらず、去る16日に1億5000万ドル規模の超大型LPG運搬船（VLGC）2隻を受注するなど、雰囲気の切り替えを狙っている。しかし債権者間の意見の相違で追加の資金投入が遅れ、流動性危機が避けられないことが懸念される。今月末に終了予定だった産業銀行の大宇造船海洋の実査も、輸出入銀行が再点検を実施することにしたために、実査の終了は10月中旬以降に延期される見通しだ。
大宇造船海洋の関係者は、「独自規定のためとはいえ、運営資金が急がれる状況で輸出入銀行の措置には冷たい側面がある」とし、「身を削りながら構造調整に乗り出した造船会社の境遇も察してほしい」と語った。
造船業界の関係者は、「輸出入銀行は単純に国内の造船会社の財務状況だけでなく、再起可能性などを多角的に検討して資金支援方式を決定する必要がある」とし、「海外の船主らが信頼している国策銀行などが国内の造船会社を積極的に支援してこそ回復は早まるだろう」と指摘した。
今年の上半期に営業損失3兆2000億ウォンを記録して企業の生死の岐路に立たされた大宇造船海洋は、鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長が赴任した後、今月初めに強度の強い構造調整作業に着手した。去る1日には組織を「2総括・13部門・56チーム・285グループ」から「1造船所長・8本部・39担当・205部」に改編することにし、組織の規模を従来比で30％ほど減らした。不要なチームをなくし、効率を高めるためだ。
この過程で、補任者全体のうち40％を新規に選任して入れ替えを断行し、部長級以上の1300人あまりに対して希望退職と勧告辞職の計画まで発表した。去る8月までは55人に達した本社役員が44人に削減され、高載浩（コ・ジェホ）前社長をはじめとする本社役員と顧問などが辞退した。現在、大宇造船の社長と役員は9月から賃金を返納し、売却可能な資産4000億ウォンほどをすべて売却することにした。 - 毎日経済_チョン・ジソン記者／ユン・ジノ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-24 17:56:50
