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韓国の金融委員会「創業企業連帯保証免除および再起支援活性化方案」を推進
来年から創業5年以内の企業の代表取締役は連帯保証を免除
- これからは創業してから5年以内の企業は、すべて連帯保証が免除されるものと見られる。金融委員会は24日、このような内容を中心とする「創業企業連帯保証免除および再起支援活性化方案」を推進すると明らかにした。
< 創業3年後の生存率 >
これまでは創業してから3年以内の企業が信用保証基金と技術保証基金から保証を受けたときに、企業の信用格付けが優秀なところに限って代表者や最大株主の連帯保証を免除した。信用格付けが優秀な企業とは、優れた創業企業（BBBランク以上）や専門家創業企業（Aランク以上）だ。
しかし、今後は創業5年以内の企業であれば信用格付けに関係なく、すべて代表者連帯保証を免除することで対象を拡大するというのが金融上の方針だ。この方案が施行されれば連帯保証を免除される創業企業が大きく増加して、創業資金を確保できるものと見ている。
チェ・ヨンホ金融委員会産業金融課長は、「（創業企業に対しては）投資を誘致することを勧めるのが良いがこれは容易ではないので、貸出で資金を調達することから信用保証基金と技術保証基金の保証を要求する金融機関が多かった」とし、「（創業5年以内に企業連携保証の免除を）来年の新規保証から適用するものであり、早ければ10月末には細部案が発表されるだろう」と明らかにした。
創業敗者の回復支援も拡大される。まず信用保証基金と技術保証基金と中小企業振興公団の保証債務に対して最大75％まで減免される。従来は50％までが減免されたので、これを個人が抱えることになると大きな負担として作用した。このことから最大75％まで免除した後、残りの債務は分割償還することにするというのが金融委の方針だ。創業敗者らは債務救済分が増えて、事実上は債務負担を軽減されるわけだ。これに対する細部案は10月中旬に発表される予定だ。
しかし、一部ではモラルハザードが発生するとの懸念が深い。
金融業界の関係者は、「創業を口実に保証を受けて使い果たしても、事実上は責任をとる者がいなくなるわけで、モラルハザードの可能性がある」と明らかにした。
技術金融は年間20兆ウォンずつ供給される。24日、イム・ジョンリョン金融委員長は京畿道龍仁に所在する中小企業「ソミョン」を訪問し、政府・金融機関・技術信用評価（TCB）機関が技術金融の定着のために「技術信用貸付の評価額年間20兆ウォンの供給を継続的に推進する」と明らかにした。 - 毎日経済_キム・ヒョソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-24 17:27:43
