債権団、大宇造船に増資なく4兆3千億の新規支援

債権団、大宇造船に増資なく4兆3千億の新規支援

不良企業、構造調整するはずが資金「こんこん」と

債権団は大宇造船海洋に4兆3000億ウォン前後の新規資金を支援することにした。当初に知られていたこととは異なり、別途の有償増資を実施せずにすべてを新規融資で支援することにした。

大宇造船海洋の最大株主である産業銀行と最大債権銀行である輸出入銀行など、2つの国策銀行が新規資金支援を担当することになり、不良企業に対する莫大な血税投入論難が予想される。市中銀行の債権団は今回の資金支援に参加しない。

金融界によると20日、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理、イム・ジョンリョン金融委員長、アン・ジョンボム青瓦台経済首席、チン・ウンソプ金融監督院長などは22日午後、非公開の経済金融点検会議である西別館会議を開き、このような内容で大宇造船海洋の正常化方案を議論する。産業銀行は西別館会議で大宇造船海洋の支援策が最終確定されると、23日にこの方案を公式発表する予定だ。

金融当局と債権団は、別途の有償増資なく資金4兆3000億ウォン前後をすべて新規融資で順次対応するという方針を決めた。今後、大宇造船海洋の正常化が遅れて資本拡充が必要になると、一部の債権を株式として出資転換することにした。貿易保険公社は、これまで輸出入銀行を中心に行われた大宇造船海洋に対する前受金払い戻し保証書（RG）の発行に乗り出すことにした。

大宇造船海洋は海洋プラント事業の大規模な不良の影響で、今年上半期の3兆832億ウォン規模の営業赤字が後になって明らかになり、この会社の最大株主で主債権銀行である産業銀行の不誠実管理論難をひきおこした。

政府は大宇造船海洋の不良にともなう市場不安を一掃することにより、早期正常化を達成しようという方針だ。しかし、国策銀行中心の莫大な資金支援で、血税投入論議とともに大宇造船海洋に対する特恵論難が避けられない見通しだ。

特に韓国造船業界全体の生産過剰（overcapacity）論争が依然とある状況で、事実上は政府所有の大宇造船海洋に莫大な血税を投入することにした決定は、造船業界全体の産業別構造調整に逆行するという非難が高まっている。

韓国の大型造船会社の関係者は、「国内の造船会社が大型プラント受注でこのように大きな損失を見たのは、造船社に不利な低価格契約をためらわなかった後発の大宇造船海洋のせいが大きい」とし、「海洋プラント事業をチキンゲームに追いやった大宇造船海洋に政府資金を支援するとは、このようなモラルハザードがほかにあるだろうか」と声を高めた。

また別の造船業界関係者は、「大宇造船海洋は主人がいない会社だと泣き言を言うが、実際には政府と国策銀行の傘の中でムッチマ受注（無鉄砲受注）と放漫経営を行ってきた」とし、「サムスンや現代重工業グループよりもさらに強い産業銀行の徳をまた受けることになった」と非難した。

債権団の内部でも批判が続いている。先制的な業界再編を通じて不良造船社を整理する代わりに、来年の総選挙と再来年の大統領選挙を控え、雇用と地域経済の低迷憂慮をかかげる政界の論理によって国の金が無駄になっているという指摘だ。

債権銀行の関係者は、「いっそ大宇造船海洋の法定管理を推進して不良を落とした後、他の大型企業に分離売却したほうがよいという意見が内部的に出ている」とし、「政界の顔色を見て、けっきょく非合理的な結論が出てきたようだ」と語った。

金融業界の関係者は、「法定管理や売却計画など、より根本的な次元の構造調整案が含まれていないので残念」だとし、「政界の顔色ばかりをうかがって、またゾンビ企業を延命させるための一方的な支援になるようで懸念している」と語った。
毎日経済_チョン・ボムジュ記者／チョン・ソグ記者／チョン・ジソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-10-20 17:52:27