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会社員たちのマイナス通帳貸付が2.6兆ウォンに急増
会社員たちが気軽に使用できるマイナス通帳貸付が1年の間に大きく増えたことが分かった。住宅資金や生活費が増加したためだ。低金利のためマイナス通帳の金利も2~3％台に下がったことで容易に貸付を受けることができるようになったが、金利引き上げ期には貸付の負担が過重する可能性があるという指摘も出ている。
13日、新韓、国民、ウリィ、農協、ハナ銀行など市中銀行5箇所のマイナス通帳貸付残高は今年10月末時点で38兆6136億ウォンとなり、昨年10月末（36兆366億ウォン）よりも2兆5770億ウォン（7%）増えた。特に、今年下半期となってマイナス通帳貸付は徐々に増加している。今年3月に35兆4284億ウォンだった貸付額は6月末には36兆7974億ウォンに増え、9月末には37兆6189億ウォンまで増加した。
今年下半期に会社員たちがマイナス通帳利用を大きく増加させたのは、住宅費用が代表的な理由だ。最近、引越しの時期となり再契約過程にてチョンセ金が引き上げられたりウォルセに転換させる場合に大金が必要となるが、月給生活者の場合固定的な生活費がある状況においてこれを充当させることは容易ではないためだ。
金融研究院のイ・ジェヨン博士は「増える生活資金の中で住宅と関連した費用が多く、これをマイナス通帳貸付から受けているものと見られる」とし、「マイナス通帳を使う会社員たちの中で、少し状況が困難になれば（使い勝手の良いマイナス通帳を）生活資金として使うことができる」と明かした。
一角からは去る10月に進行されたブラックフライデーイベントにより、マイナス通帳貸付残高が増えたという指摘も出ている。ただし、借金をして消費したという点から金利引き上げに備えた合理的な消費ではないという分析もある。問題は金利が引き上げられればそのまま悪性の負債となる可能性が高いということだ。現在は2~3％台の低金利でマイナス通帳を使うことができるが、金利が1%上昇すれば会社員たちの生活がより締め付けられる可能性がある。突然の失業により収入源さえも失えば、マイナス通帳貸付金によって家計が崩れる可能性もあるという指摘が出ている。
銀行の職員たちを対象にした貸付勧告もマイナス通帳貸付を増やしている要因だ。給与通帳と連携してマイナス通帳貸付優待金利を与えることができる長所をしっかり利用すれば、銀行は口座移動に備えながら実績もあげるにはこの通帳が最適であるためだ。会社員たちが優秀な信用等級を持っているため、銀行ではマイナス通帳を開設する顧客を積極的に誘致している。
マイナス通帳貸付とは、一定の金額を限度として定め、随時借りることができる貸付のことを言う。金額に関係なく、限度額によって金を出し入れでき、金が入っている間は利子が付かない。中途償還手数料もないので、うまく使えば合理的な金融生活が可能であるが、まるで現金と同じように見えるため節制力のない人には借金を量産させる副作用がある。- 毎日経済_キム・ヒョソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-11-13 15:42:58
