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10人中7人「引退後の必要所得について計算したことない」
老後準備より子供への支援を優先
- まだ引退していない10人のうち7人は、引退後に必要な所得がいくらなのか計算したことがないことが分かった。また、老後の準備よりも子供を優先的に支援すると答えた人も70％に達した。
25日、サムスン生命の引退研究所はこのような内容が記載された「引退に関する夫婦の7つのミス」という引退レポートを出した。
この研究所が2014年ソウル、および5大広域市に居住する25~74歳の非引退世帯代表1782人を対象に調査したところによると、回答者の67.4％が引退した後、必要な所得について計算したことがない答えた。ひとり残される配偶者の老後生活計画を立てていると答えた比率も、年齢別で20％程度に過ぎなかった。
サムスン生命引退研究所のユン・ソンウン研究員は、「必要な金額を知らない状態で、漠然と貯蓄する場合は老後の準備が粗末になりやすい」とし「2013年基準、女性の期待寿命が男性よりも6年6カ月長い状況で、ひとり残される配偶者に対する準備も切実に必要だ」と明らかにした。
夫婦が一緒に投資や財産管理をする比率も49.7％に過ぎなかった。特に生活費の支出に対する決定は、妻（63.3％）が管理するなどと夫婦のうち、1人だけ財務的意思決定に関与していることも問題だと指摘した。実際にお金に関する会話が多い夫婦が、金融商品、不動産、個人年金、終身保険の保有率が高くて老後の準備が進んでいると研究所は明らかにした。特に老後の準備よりも子供への支援を優先する夫婦が多かった。子供がいる回答者のうちの66.5％が「老後準備が難しい場合でも、子供を優先的に支援する」と答えた。
ユン研究員は「中間所得層の場合、子供の教育費の支出は老後資金として使用される私産に与える影響が最も大きい集団であるため、教育費の支出と老後貯蓄の間に、必ず適当な線を引いておく必要がある」と強調した。 - 毎日経済 パク・ジュンヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-11-25 17:17:17
