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「引退後、月226万ウォン必要…用意した金は半分に過ぎない」
- 引退後に必要な資金は、現在価値を基準に1世帯当たり月平均226万ウォンだが、実際に準備しておいた金は、必要な資金の半分にも満たないという調査結果が出た。
11日、KB金融持株経営研究所が今年7月、25~59歳の全国成人男女2906人を対象に調査した結果をもとに作成した「2015韓国非引退世帯の老後準備の実態」報告書によると、老後生活に必要な資金は、平均226万ウォンと分析された。
しかし、現在保有した金融資産、貯蓄額、公的年金、退職年金、個人年金などをもとに計算した非引退世帯の平均予想準備資金は、月110万ウォンだった。引退後に必要な金の48％程度しか用意していなかったのだ。
世帯形態別にみると、独身世帯は月平均必要資金（140万ウォン）の64％（89万ウォン）、夫婦は必要資金（249万ウォン）の45％（112万ウォン）を準備することが予測された。特に子供がいる夫婦は、準備資金の予想比率が必要な資金（252万ウォン）の43％（109万ウォン）に落ち、相対的に老後の準備が脆弱であると分析された。これは、子供がいる夫婦の場合、養育費・教育費などの支出負担がそれだけ大きいという傍証と研究所は分析した。一方、子供のいない夫婦は月平均必要資金（221万ウォン）の63％（140万ウォン）を準備することができるものと予想された。
職業別では、公務員が自営業者よりも老後準備がしっかりしていた。公務員と準公務員は、老後生活の必要な財務的・非財務的な観点を総合的に考慮して算出したKB老後準備指数が70.7と、最も高かった。続いて専門職と関連従事者57.8、事務職・経営管理職57.5、販売・サービス職48.4、技能職47.2、自営業者45.2の順だった。KB老後準備指数が100の場合、老後の準備が完全に行われたという意味だ。
引退後の生活について不安定と予想した割合が40.0％と、安定だと予想する応答（16.9％）の2倍を上回った。今後、老後の準備をきちんとできない理由としては少ない収入、過度な子供関連の支出、負債返済の負担が選ばれた。
引退が予想される時点は60.9歳で、期待壽命は83.1歳だった。今回の調査の標本誤差は±1.8％ポイント、信頼度は95％だ。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-11 08:27:24
