数字経済 > 統計
韓国OECD国のうち、法人税負担率「最高水準」
32カ国のうち6位…平均より0.35％ポイント高い
- OECD加盟国の実質税負担水準を比較するとき、我が国の法人税負担率は非常に高い水準だという分析が出た。一方、消費税負担率は非常に低い水準であることが表れ、法人税負担率を引き下げて消費税負担率は増加させる必要があるという指摘が提起された。
15日、韓国経済研究院が発表した「主要税目別通常税負担の推定と改編の方向」のレポートによると、韓国の実質法人税負担率は、OECD32カ国のうち、6位を記録して高い水準であることが分かった。一方、消費税の実質負担率は、32カ国のうち、28位と下位圏を記録した。
韓国経済研究院は我が国の法人税負担率が3.69％（以下、2012年基準）であり、これは通常水準として見ることができる3.34％より0.35％ポイント高い水準だと分析した。韓国経済研究院はこれを考慮すると、法人税4兆7900億ウォンを引き下げすれば、正常な水準に達すると見た。韓国経済研究院が定義した通常水準というのは、ある国の経済・社会・政治的状況を勘案し、決定される税負担水準だ。経済状況だけでなく、出生率、高齢化などの社会的状況まで考慮した基準だ。
同じ期間、消費税負担率は、4.26％を記録し、通常水準より0.30％ポイント低い水準だと評価した。韓国経済研究院はこれを基に、消費税は4兆1100億ウォンをもっと受け取れば、通常水準と同じようになると分析した。所得税は、通常より0.04％ポイント低い水準に、6100億ウォンをもっと受け取る必要があると見た。これを総合的に考慮すると、法人税、所得税、消費税など、3つの税目が通常水準になる場合、税負担額は750億ウォンが減少する。
ファン・サンヒョン韓国経済研究院の研究委員は「主要な税目別税負担の実際の水準を正常水準まで調整するために、法人税は負担を緩和して、付加価値税は負担の強化が必要だ」と明らかにした。 - 毎日経済 パク・ヨンボム記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-15 13:53:05
