解消された循環出資の輪…経済民主化政策の成果

解消された循環出資の輪…経済民主化政策の成果

9万7千から94に…「循環出資」消える

10万にせまっていた韓国大手企業の循環出資の輪の数は、100未満に大幅縮小された。 9万5000を超えていたロッテグループの循環出資の輪が67に大きく減って、サムスングループの循環出資の輪もやはり2500から7に急減したことで現れた現象だ。2年前は循環出資の輪を持つ企業集団が15社に達したが、韓進（ハンジン）・東部（トンブ）・現代など7つのグループは、循環出資の輪をすでに100％解消した。

また同じ期間に、金融系列会社を保有している大企業の金融・非金融会社間のクロス所有における持分の規模も、8000億ウォン台から2000億ウォン台に急減するなど、金・産分離も急速に進行していることが分かった。

22日、公正去来委員会と官民合同のタスクフォースによると、2013年4月1日に9万7658だった国内企業の循環出資の数（環状出資）はこの10月末の時点で94と、99％も縮小した。循環出資の輪を持つ企業集団の数も8社に、半分近くに減った。

タスクフォースは中小企業中央会と学界・政府機関などの、各界の代表21人で構成されている。現代自動車の場合、循環出資は7から4に縮小した。循環出資の輪が10だったハンソルグループは、循環出資を100％解消しており、東部・韓進・現代・漢拏（ハルラ）なども循環出資が一つもないことが分かった。一方で、2013年に4つだった現代産業開発は、今でも4つを維持した。

企業オーナー家の持分率が30％を超える企業の内部取引の比重は、2012年の20.8％から今年の10月31日現在は10％へと大幅に減少した。オーナー家の持分率が50％以上である場合も、内部取引の比重は25.2％から13.9％と大幅に減少したことが分かった。

金融会社を保有している大企業集団で、金融・非金融会社間のクロス所有の持分の規模は、2013年の8790億ウォンから今年は2601億ウォンに急減したことが分かった。金・産分離の原則がはやい速度で定着しているという分析が出ている。

このように、大企業の循環出資がほとんど解消されている状況なのに李穆熙（イ・モクヒ）と金起式（キム・ギシク）新政治民主連合議員はこの日、「今後3年以内に、既存の循環出資を100％解消しなければならない」という内容で公正去来法を改正すべきだと主張し、論難が起きている。「企業活力提高特別法（ワンショット法）」・「サービス産業発展基本法」など、青瓦台と与党が要求する民生法案の処理条件がまた追加されたわけだ。そのうえ野党は「ワンショット法」の国会通過の条件として、中小企業の適合業種を法で明文化するべきだと主張している。

政府関係者は、「政府が新規循環出資の禁止政策を施行した以後、各大企業は新規はもちろん、既存の循環出資まで大幅に解消する動きを見せている。事実上ほとんど解消された」とし、「それでもこれを口実にして、経済活性化法の通過を防ぐのは理解できない」と明らかにした。

ある専門家は「経済民主化政策は、数字上でも目に見える成果を収めている状況」だとし、「野党がワンショット法の国会通過条件として、中小企業の適合業種を法で明文化してほしい要求するのは説得力が落ちる」と語った。ある専門家は「現行の中企適合業種制度はあくまでも大・中小企業間の共生のための自発的な合意精神に基礎するもの」だとし、「この制度が政府による強制調整と法規定によって右往左往するならば、投資家・国家間の訴訟（ISD）などの国際紛争の対象になる余地が非常に高い」と指摘した。

官民合同タスクフォースは、大企業と中小企業間の下請け慣行も改善されたという評価を下した。タスクフォースによる現場調査の結果、92.3％以上の中小メーカーと90％以上の小売ベンダーが「前年に比べて取引慣行が改善された」と評価した。特に流通納品業者に被害を誘発してきた内装費用の転嫁の場合、昨年より60％も減少した。フランチャイズ加盟店主の負担になっていた加盟違約金負担額も、前年比で65.1％減少した。

このような成果に対してタスクフォースでは、現政府の発足後、経済民主化の核心改革課題の立法が続々と仕上げられていることによるものと分析した。政府は20件の経済民主化関連の立法のうちで、オーナー家の私益騙取規律や新規循環出資の禁止、不公正な下請け特約の禁止などの13件が完了した状態だ。下請代金の未払い問題の場合、朴槿恵大統領が積極的に解消するように直接指示を出し、その結果今年は未払い代金2004億ウォンが中小企業に支給された。
毎日経済_ナム・ギヒョン記者／キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-23 09:08:06