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未分譲住宅を買うと投資移民許可

ソ・スンファン国土部長官...小型住宅建設義務比率の廃止推進 

  • ソ・スンファン国土部長官...小型住宅建設義務比率の廃止推進

    徐昇煥(ソ・スンファン)国土交通部長官が16日、「不動産投資移民制を経済自由区域の未分譲住宅に拡大する方案を推進する」と明らかにした。

    ソ・スンファン長官はこの日、汝矣島のレキシントンホテルでパク・チャンミン住宅協会会長やキム・ムンギョン大韓住宅建設協会会長など、住宅建設業界の代表との懇談会でこのように語った。

    不動産投資移民制は、済州島・釜山の海雲台(ヘウンデ)など6つの地域のコンドミニアムやペンション等の休養施設を購入した外国人に、居住資格と永住権を与える制度だ。現在、済州島、江原道の平昌(ピョンチャン)、釜山の東釜山観光団地、全羅南道の麗水(ヨス)などは5億ウォン以上を投資した場合、仁川経済自由区域(松島・青羅・永宗)と釜山・海雲台は7億ウォン以上を投資したときに適用される。

    国土交通部は今回の休養施設とともに、未分譲住宅まで投資対象に含める方針だ。これが現実となれば、仁川・永宗地区などの未分譲住宅の多い経済自由区域の住宅市場の活性化に役立つと思われる。

    ソ長官はまた、「民営住宅建設時、小型住宅義務建設比率も廃止する」と語った。現在、首都圏過密抑制圏域の民間保有宅地に建てられる300世帯以上の団地は、占有面積60平方メートル以下の小型住宅を20%以上建設しなければならないが、この規定を年内に廃止する方針だ。

    ソ長官はこれとあわせて、「住宅組合制度も組合員の資格要件、住宅の規模の制限、登録事業者の所有土地の使用許可など、全体的な制度改善を原点から検討してみる」と語った。

    国土部が推進する今回の規制緩和は、チョンセ(一括払い賃貸保証金)とウォルセ(月極め家賃)の賃貸所得収入への課税政策で低迷している住宅市場を活性化させるための措置とみられる。
  • 毎日経済_ウ・ジェユン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-04-16 17:30:40