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離婚の意志明らかにしたSK会長、グループ支配構造への影響は？
- 崔泰源（チェ・テウォン）SK会長が正式に離婚の意思を明らかにし、今後のSKグループの支配構造にどのような変化が生じるかに財界の関心が集まっている。
< SKグループの支配構造 >
証券業界では、チェ・テウォン会長が財産分与の過程で、アートセンターナビのノ・ソヨン館長に持ち株会社のSKの株を一部分け与えることがありうることから、支配力が弱体化しうるという点に注目している。
ノ・ソヨン館長は29日、チェ会長の離婚要求に応じないだろうと明らかにし、二人が実際に離婚に至るまでには相当の時間と陣痛が予想される。
ノ館長はこの日、毎日経済新聞とのインタビューで、「これまで（チェ会長と）離婚に関する話はしたことがない」とし、「家庭を守るつもり」だと語った。先だってチェ会長はある報道機関に送った手紙を通じ、夫人であるノ・ソヨン館長との結婚生活を継続することは困難だとして、離婚の意思を打ち明けた。
チェ会長は「離婚に対する具体的な議論をやりとりしているさなかに、ぐうぜんに心の慰めとなるある人物に出会った」とし、「数年前の夏に、その人物との間に子供が生まれた」と告白した。
ふつう離婚手続きは、△協議離婚、△調整申請、△離婚訴訟の3つのタイプに分けられる。大手法務法人のある弁護士は、「最終的に離婚に至る場合、協議離婚の可能性が最も高い」と展望した。協議離婚の可能性を高く見つもることは、二人とも訴訟に乗り出すことは難しいからだ。訴訟を進めるとなると、まず財産分割の過程で財産形成に対するノ館長の寄与度が争点とされるが、この時にSKグループと盧泰愚（ノ・テウ）政権との関係が浮き彫りになりうる。
財界では離婚するかどうかよりも、これによる慰謝料の支払い規模を推定することに興味が注がれている。
現在、チェ会長の財産はほとんどSK（株）の株式（23.4％／4兆1400億ウォン）だ。 SKケミカルなど、一部のグループ企業の株式は微々たる水準だ。チェ会長は本人の持分と妹のチェ・ギウォン幸福分かち合い財団理事長など、家族の持ち分を合計した30.9％でSK（株）を支配しており、持株会社を介して他のグループ会社も支配している。
しかし、チェ会長が保有しているSK（株）の株式は、特別決議の定足数（33％）にも満たないレベルだ。それだけにチェ会長が本人の持ち分を売却し、現金で慰謝料を支払うことは事実上難しいと思われる。ノ館長が離婚に合意しても、特定のグループ会社に対する分割を要求する可能性が高いという見通しが提起されているのもこのためだ。
こうなると、チェ会長のSKグループの支配力が弱まる可能性もある。
実際に、証券業界ではノ館長がSKテレコムの株式を要求するだろうという噂が広まり、この日のSKテレコムの株価は6.5％下落して取引を終えた。SK（株）が1.5％下落したことをのぞけば、大部分のSKグループ株は上昇した。
SKグループは「個人の私的な生活であり、企業レベルで対応できる内容ではない」として公式の反応を出さなかった。しかし従業員を対象に、関連する内容を伝達しないように指示して内部の取り締まりに乗り出している。
一方、在米ジャーナリストのアン・チヨン氏はこの日、自身のブログを通じてチェ会長が言及した女性Aさんは、米国市民権を所有している40代の離婚女性だと主張した。 - 毎日経済_チョン・ウク記者／ユン・ジノ記者／チョン・ジュウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-29 19:39:05
