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大韓民国はいま... 2015年の生活統計決算
- わが国1668万サラリーマンの平均年収が3100万ウォンを超えた中で、サラリーマンの約3％にあたる52万人が億台の年俸を受け取っていることが分かった。また、30代以下は家を買わずにいることに反して、40代以上は積極的に買い入れた。このような中で、国民は出費を減らして借金を返済することで、逆説的に個人の信用格付けは上昇した。
2015年ヒツジ年を過ごして2016年の赤いサルの年を迎えつつまみえる、統計で見る韓国国民の生活相だ。
◆ まだ多い自営業の創業
30日、国税庁が発刊した「2015年国税統計年報」によると、2014年度の帰属分基準の尺度で、年末調整の労働者1668万7000人の平均給与額は3170万ウォンだった。 2013年の3040万ウォンから約4.2％増加したレベルだ。またこれらの労働所得者のうちで、年俸1億ウォンを超過したのは52万6000人だった。労働者100人のうち3人だけが億台の年俸を受けているわけだ。億台の年俸は前年に比べて11.4％にあたる5万4000人が増えたが、増加傾向は鈍化したもようだ。億台年俸者の増減率は、2011年に29.3％に達したが、2012年には14.9％、2013年は13.7％に低下した。
また、「金融プジャ（富者）」である金融所得総合課税者の平均所得は、2億3500万ウォンに達することが分かった。これは前年に比べてやや高くなった数字だが、2012年の3億6600万ウォンに比べると低いレベルだ。金融所得が5億ウォンを超過した人数は、2014年の帰属分基準で3113人だった。
2014年に創業に乗り出した者は112万6000人だった。しかし、大多数が「チキン屋」などの自営業への進出だった。小売・飲食店・不動産業などの3業種が半分を占めた。小売業は17.0％で飲食店業は16.8％、不動産業は16.7％の順で製造業は6.0％にとどまった。
◆ 家を買わない30代、家を買う60代
この日に統計庁が発表した「2014年個人住宅所有統計」を見ると、若い層は家を買わず、高齢者層が家を購入した。 2014年11月現在の総住宅数は1592万1000世帯で、このうち個人が1367万2000世帯を所有した。これは前年に比べて24万2000世帯が増えたレベルだ。
大多数は40代以上が購入したことが分かった。 30代以下は104万世帯を所有したが、これは前年に比べて約4万9000世帯ほど減った。一方、40代は323万6000世帯で6万4000世帯が増え、50代は331万8000世帯で6万6000世帯が増加した。特に60代以上は401万4000世帯で、前年よりも17万1000世帯増えた。
家を2軒以上所有している者は172万1000人で、全体の所有者のうち13.6％を占めた。前年に比べて、3住宅以上の所有者は3万3000人減少したが、1住宅者は22万4000人に、2住宅者は6万1000人に、それぞれ増加した。
◆ 消費削減で債務ダイエット
国民が借金を返済しようと、むしろ個人の信用格付けは上昇していることが分かった。
この日、ナイス評価情報（Nice Information Service）によると、個人の信用格付け不良率は今年の第3四半期現在1.95％で、前年同期の2.18％に比べて下落した。また、高信用者（1～3等級）は2010年万人から同期間に147万人が増えたのに対し、中信用者（4～7等級）は2050万人から66万人が、低信用者（8～10等級）は326万人から11万人がそれぞれ減少した。
これに対して現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ動向分析室長は、「借金を減らす過程で消費は減るが、信用格付けはむしろ上がる逆説的な状況が起きている」とし、「個人の立場からは負債も管理して信用格付けも高くて良いが、国家経済全体として見たときはその分の消費余力が減って、成長にマイナス影響を与えうる」と語った。
実際に、可処分所得比での消費割合を指す消費性向はますます減っている。 5年前には77.3％に達した平均消費性向は、現在は71.8％まで低下した。
◆ 需要鈍化で遊休工場増え
需要が減り、休む工場設備も増えていることが分かった。 「11月産業活動動向」によると、製造業の平均稼働率は前月よりも1.2％ポイント減の72.7％を記録した。これは2009年4月に72.4％を記録した後で、6年7ヶ月ぶりに最も低い水準だ。遊休工場のせいで自然に生産も減少した。国内の全産業生産は前月よりも0.5％減少した。 2ヶ月連続の下落だ。分野別にみると、鉱工業生産が前月比で2.1％減少した。半導体やLCDなどの電子機器を中心に輸出不振が続いているうえに、内需が支えないからだ。半導体だけで生産が9.7％減少し、通信・放送機器の生産も20.2％減った。
小売販売も「コリアブラックフライデー」が終わった前月よりも1.1％減少した。
このような状況から、企業の体感度も落ちた。この日、韓国銀行が出した12月の製造業景況判断指数（BSI）は67で、11月よりも1ポイント低下した。マーズ（中東呼吸器症候群）事態の後遺症が激しかった今年6月の66以来、6カ月ぶりに最も低い水準だ。 - 毎日経済_イ・サンドク記者／イ・スンユン記者／ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-30 19:59:44
