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昨年の青年失業率9.2％…1999年統計改編以降最高値
- 昨年の青年失業率が9.2%にのぼり、事実上過去最高値を見せた。
昨年の就業者数は1年前よりも33万7000人増えた。ただし、これは2010年に32万3000人を記録して以降5年目にして記録した最低増加幅だ。雇用率は60.3%を記録した。
統計庁が13日発表した「2015年12月および年間雇用動向」によると、昨年の就業者は2593万6000人で前年対比33万7000人増加した。前年対比就業者増加人数は2011年41万5000人、2012年43万7000人と増加の勢いを見せたが、2013年には38万6000人に減少した。2014年には53万3000人と増加幅が大きくなったが1年後に再び減少した。
青年層（15~29歳）失業率は9.2%と1年前よりも0.2%上昇した。1999年に統計基準が変更されて以降、もっとも高い。青年失業率は性別で見ても男性（10.6%）と女性（7.8%）どちらも歴代最高値だった。青年失業率が上昇した理由は、長期間大学に残ったり公務員試験などを準備しながら「非経済活動人口」として残っていた青年たちが積極的に就業市場の門を叩いたが、就業の門はそれほど広くなかったためだ。
昨年、青年層経済活動人口は前年よりも8万人増えたが、就業者数は6万8000人増えたことに留まった。統計調査時点で1週間以上金を稼ぐ仕事をした人が就業者と分類される点を考慮すれば、実質的な青年失業者はさらに多い可能性がある。昨年の全体失業率は3.6%で2010年（3.7%）以降5年ぶりにもっとも高い水準を見せた。
雇用率（15歳以上人口中の就業者比率）は60.3%と前年対比0.1%上昇した。2010年58.7%を打ち出して以来、継続して上昇する傾向だ。
年齢別では青年層よりも50~60代の就業者増加幅が大きかった。昨年15~29歳就業者は6万8000人増えたことに留まったが、60歳以上は17万2000人、50代は14万9000人増加した。30代と40代の就業者はそれぞれ3万8000人、1万4000人減った。韓国社会が高齢化したことで、50歳以上の人口が増え、40代以下は減った点が反映された結果だ。
昨年12月の就業者は前年対比49万5000人増えて16ヶ月目にしてもっとも大きな幅で増加した。月間雇用率は59.9%を記録し、失業率は3.2%だった。青年層失業率は8.4%を記録した。 - 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-13 08:26:59
