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「端通法」で青年の雇用が大幅に減った
携帯電話ショップ2000カ所が廃業…未来部「携帯電話流通市場が安定する過程」
- ソウル市鷹岩洞で、携帯電話販売代理店を運営するチョン・ミンギさん（45）は、ソルラル（旧正月）連休を控えて、最近お店を売りに出した。1年間の店の運営費どころか損害ばかりが残った。一緒に働いていた従業員は、6カ月前にすでに整理解雇した。チョンさんは、「書き入れ時である年末年始に好転するかと考えて待っていたが、無駄な期待だった」とし「借金ばかり増えて、店を閉めることになった」と話した。
移動通信市場を支えていた携帯電話販売店が没落している。売上高の低下により廃業が続出している。
4日、全国の移動通信流通協会によると、移動通信3社が直営する代理店等を除いて、全国の携帯電話販売店は、2014年に2万か所と頂点に至った後、昨年は1万8000カ所へと減ったと推定されている。携帯電話販売店は、近所のパン屋やチキン専門店とともに零細自営業者が多く、他業種に比べて若年層の雇用率が高い業種だ。
雇用の減少は今も続いている。今年は2000カ所がさらに減り、1万6000カ所程度が生き残ると予想される。
決定打は2014年10月から施行された端末機流通構造改善法（端通法）だった。補助金競争が消えて規模と資金力を備えた大企業を中心に市場が再編された。さらにコンビニ、オープンマーケット販売の活性化と自動販売機の販売など、新たな販路が拡大し、小規模な販売店を崖に追いやっている。
端通法は、携帯電話の補助金競争を制限したもので、携帯電話の新規加入時の支援金上限額を33万ウォンに定めた。これまで販売店は助成金と景品を提供することで加入者を誘致してきたが、マーケティング手段を法で規制しながら、販売店間の差別化が消えた。イ・ジョンチョン移動通信流通協会理事は、「どの販売店でも支援金が全く同じになったため、店頭で顧客をさらに誘致する方法がない」とし「結局、都心に大きな店を備えて広報費を多く使う大企業の販売店だけが有利な構造になった」と話した。
これに対して、政府関係者は「過熱された携帯電話の流通市場が端通法施行後に安定する過程にある」とし「家計通信費も大幅に減少した」と説明した。
コンビニやオープンマーケットのような流通店は端通法の規制死角地帯となり、新しい携帯電話販売店として浮上している。端通法は、通信会社と携帯電話販売店の支援金を規制する。一般的な流通店が端末を割引したり、景品を支給することは、規制対象ではない。 Gマーケットのようなオープンマーケットも携帯電話購入時にモバイルクーポンやポイントを謝恩品として支給しているが、規制を受けない。 - 毎日経済 ソ・チャンドン、イ・ソニ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-04 17:41:39
