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韓国銀行の李柱烈総裁、金利引き下げに余地を残す
李柱烈「内需・輸出ともに微弱…金利引き下げ余力はある」
- △写真=李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が16日午前、ソウル市中区の韓国銀行本館で開かれた金融通貨委員会を控えてしばらく考えにふけっている。 [イ・スンファン記者]
内外の金融市場の不確実性が大きくなりつつ、韓国銀行は16日の金融通貨委員会でいったん「基準金利凍結」を決定した。
とは言え、李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁はこの日、景気認識は従来よりも悪くなった点も明らかに言及したうえに、金融通貨委員の中から引き下げを主張する少数意見も出てきており、近い将来に追加利下げが行われるだろうとの期待が高まった。
韓国銀行はこの日に発表した韓銀金融政策方向で、国内の経済状況に対して「輸出減少が拡大し、経済主体の心理がふるわない中で、消費などの内需回復がやや弱体化している様子が明らかになった」と評価した。
先月の金融通貨委員会会議で「内需は消費を中心に回復傾向を続けたが、経済主体の心理が改善されなかった中で輸出が減少傾向を持続した」との評価を下したことに比べ、はっきりと景気認識が悪化したわけだ。対外経済環境に対する表現も、「米国では回復傾向が続き、ユーロ圏では緩やかな改善の動きが続いた」というこれまでの表現から、「米国とユーロ圏は、回復傾向がやや弱体化している動きを示した」とし、否定的に変わった。
李柱烈総裁はこの日、「今の1.5％政策金利水準は実物景気の回復を後押しする水準だという考えにざ変わりはない」とし、追加の金利引き下げ期待に対して「（政策的に）追加引き下げの余力があるという評価には同意する」と余地を残した。ただし李総裁はこの日、不確実性の下での基準金利引き下げがもたらす副作用を何度か強調し、追加引き下げに否定的なこれまでの立場を曲げなかった。
李柱烈総裁は「常識を超える対応をする国は一様に基軸通貨国」だとし、基軸通貨国ではない韓国の政策対応を、同一線上で比較することはできないと強調した。
李総裁は「最近のグローバル市場の動きから、金融政策はすべてのことを解決できないという教訓も明らかに得た」とし、「通貨政策が構造的問題を解決できないという点が、日本のマイナス金利政策の導入とそれに伴う推移でも明白に現れたのではないかと思う」と指摘した。
景気浮揚の必要な沈滞局面という点は認めるが、最近の国内外の金融市場の変動性が拡大したうえに、主要国のマイナス金利政策以後、欧州から発した銀行業界の危機説がふくらむなど、対外の不確実性が大きくなる状況では、韓銀としては下手に政策余力を消費しないという意志と解釈される。
李総裁は「対外環境があまりにも不確実な状況では、基準金利の調整に注意する必要がある」とし、「マクロ経済と金融の安定リスクのうちで、どちらがより大きいかをこれから判断する」と悩みをあらにした。
一方、この日の金融通貨委員会の決定によって、3~4月の金利引き下げの可能性が提起されているが、専門家の意見は分かれた。
KDB大宇証券のユン・ヨサム債券チーム長は、「原油価格の下落や世界貿易量の鈍化など、実物経済の不安が金融市場の不安に転移している状況で、金融の安定にだけ焦点を合わせることは難しいだろう」とし、「少数意見も出てきただけに、最終的に引き下げる方向に行くものと見られる」と明らかにした。
延世大のキム・ジョンシク経済学部教授は、「資本流出の危険があるため、現在の状況では基準金利を下げるのは難しいようだ」と予想した。キム教授は、「現在の外貨準備高だけでは資本流出を守るために十分ではない」とし、「米連邦準備制度との通貨スワップ等を積極的に締結して、資本流出の可能性を減らすべきだ」と付け加えた。 - 毎日経済_チョン・ウイヒョン記者／ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-17 00:40:21
