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サムスン物産のブロックディール正常に終了、割引なしで完売
- サムスンSDIの保有するサムスン物産株の時間外大量売買（ブロックディール）が正常に終わった。オーナー一家の支配力拡大によって、企業価値上昇の期待感が高まったためだ。ブロックディールの成功で、今後は「サムスンSDI発」の大量売りが出る負担も消え、株価上昇の勢いに弾みがつく見通しだ。
金融投資業界によると26日、前日の取引終了後に行われたサムスンSDIの保有するサムスン物産株369万5000株のブロックディールは、一株あたり割引きなしの、前日のサムスン物産の終値である15万3000ウォンに決定した。売却規模は総5653億ウォンだ。通常、ブロックディールは大規模な物量処分に伴う負担を減らすために、終値から一定の割合で割引した価格で行われるという点を勘案すると異例のことだ。
サムスンSDIは先だって前日、保有するサムスン物産の株500万株のうちから130万5000株を李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に売却し、残りの369万5000株をブロックディールで売却すると明らかにした。公正去来委員会が循環出資に関連し、サムスンSDIの保有するサムスン物産株の2.1％を処分するように要求したからだ。業界の関係者は、「イ・ジェヨン副会長がブロックディールの前に2000億ウォンをサムスン物産株0.7％に投資したことから、持株会社サムスン物産に対する期待感が高まったせいでブロックディールが人気を得た」と評価した。ここでさらにブロックディールの需要調査の過程で、グループの系列会社であるサムスン生命公益財団が3000億ウォン規模の核心投資家として参加して196万株を消化し、実際の市場に放たれた量は173万5000株に過ぎなかった。
機関投資家がその物量を確保するために注文を入れて、ブロックディールの競争率は10倍を超えたという裏話だ。また、サムスンSDIはサムスン物産の株価安定のために、今回の株式売却後の残りのサムスン物産株404万株に対しては今後90日間の処分制限条項（ロックアップ）をかけておいた。
イ・ジェヨン副会長とグループの系列社、サムスン生命公益財団がサムスンSDIの保有するサムスン物産株の多くを買い入れており、サムスン物産の大株主の持分率は大きな変動はない。イ・ジェヨン副会長など、サムスン物産の大株主の持分率は従来の39.88％から38.97％に1％ポイントほど下がる。一方で、大株主のオーナー一家の持分の割合は上昇する。
この日の基準で、オーナー一家のサムスン物産の持ち株比率はイ・ジェヨン（17.08％）、イ・ゴニ（2.84％）イ・ブジン（5.47％）、イ・ソヒョン（5.47％）など総30.86％で、これまでの30.17％よりも増える。
大信証券のキム・ハニ研究員は、「サムスングループは支配構造の改編準備段階で、サムスン物産の時価総額の最大化を推進しなければならない」と診断した。支配構造の核心株主であるサムスン物産の株価上昇への期待感が高まっているという説明だ。これを傍証するように、サムスン物産の株価はこの日、前日比で2.61％急騰した15万7000ウォンで取引を終えた。 - 毎日経済_ハン・ウラム記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-26 16:35:11
