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昨年の20代と30代の家計所得が初めて「マイナス」に
- 昨年、20~30代世帯の所得増加率が史上初めて「マイナス（ - ）」を記録した。
8日、韓国統計庁の「家計動向」によると、世帯主が39歳以下の2人以上の世帯の昨年の月平均所得は431万6000ウォンと、前年より0.6％減少した。
社会活動を活発に開始する年齢である20代と30代世帯の所得が減ったのは、2003年に家計動向調査が開始されて以来、初めてのことだ。 20~30代世帯の所得増加率は、2011年に5.2％、2012年に2.9％、2013年に7.4％など、着実に増加してきたが、2014年に0.7％へと縮小し、昨年はついに減少に転じた。特に20代と30代の会社員世帯の昨年の勤労所得が0.8％減少し、事業所得・財産所得などを含めた全体の所得の増加率がマイナスになった。所得が減った年齢は20代と30代だけだ。
20代と30代の家計所得が後退した原因として、青年失業が最初に挙げられる。昨年の青年失業率は9.2％と、過去最高水準だった。 - 毎日経済 デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-03-08 08:56:56
