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ドローン操縦士・エココンサルタントなど、将来雇用135万個が生まれる
小学生65％は今ない職業を取得
- ドローンパイロット、エココンサルタント、デジタル葬儀、スマートグリッドのデザイナーのような、いわゆる「フューチャー・ジョブ（Future Job）」の規制を果敢に解いて育成政策を繰り広げれば、5年以内に働き口135万個を創出することができると分析された。先立って世界経済フォーラム（WEF）では、現在小学校に入学した子どものうち、約65％が現存していない新しい職業を得ると予想した。グローバル競争の激化で将来の雇用を他の国に奪われないようにするためには、早めの制度整備が必要がだという指摘だ。
< 5年以内のフューチャージョブ創出規模 >
20日、毎日経済新聞が韓国経済研究院に依頼し「制度整備で今後5年間に創出することができる未来の働き口」を分析した結果、最大135万4000個に達することが分かった。就職できずにいる青年失業者が56万人を超えた状況で、将来の職業を前倒しで創出すれば、現在の就職難も相当部分、解消可能だという診断だ。
法と施行令に存在する規制だけ抜き取れば、ビッグデータ基盤産業52万個、太陽光スマートグリッドなどの新エネルギー部門3万7000個、バイオ医薬の8万8000個、スマートヘルスケアの2万2000個などを創出することができるという分析だ。また未来の自動車、ドローン、知能型ロボットなどのICT融合製造部門は、規格の近代化と市場参入活性化特別法の制定により、12万5000個にも及ぶ雇用創出が可能と見込まれた。韓国経済研究院のイ・テギュ未来戦略室長は「国民の相当数がアルファ碁とイ・セドルの囲碁対局を見ながら、人工知能の時代が思ったより早く、身近に迫ってきたという事実を改めて実感した」とし「未来の技術は、私たちが考えているよりも早く近づい来ているのに比べ、法律は遅れている。社会システムを整備するだけでも、その恐ろしい未来技術をチャンスの土台とすることができる」と強調した。例えば、ビッグデータ産業の育成のためには、個人情報保護のための規制を一部緩めなければ行けないが、現在は実名・非実名を区別せずに、原則的に個人情報のすべてを規制している。
中国にすでに大きく遅れをとっているドローン産業も同じ状況だ。現行の航空法の規定によると、重量12キロを超えるドローンを飛ばすためには地方航空庁に申告しなければならず、営利目的であれば操縦資格を備えなければならないし、高度150メートルの可視距離以内で運航することができる。しかし、1キロ離れたところでも安全にドローンを飛ばすことができるように技術が発展した現時点では、古い規制であるだけだ。
エックスドローンのチン・ジョンヒ代表は、「ドローン技術は日々進化しているが、まだドローン産業は、既存の有人飛行機のために設計された航空法の規定に縛られている」とし「ドローンに合った新しいガイドラインの制定が必要だ」と話した。 - 毎日経済 企画取材チーム＝イ・サンドク記者 / チョン・ジョンホン記者 / チョン・ウィヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-03-20 18:25:26
