韓進重工業、自律協約に入る…趙南鎬（チョ・ナモ）会長の経営権は維持

韓進重工業、自律協約に入る…趙南鎬（チョ・ナモ）会長の経営権は維持

韓進重、船長交替なしに経営正常化の再出発

「大株主の経営権喪失、減資と出資転換、社債権者の補償過程で陣痛」。

不良企業が債権団の共同管理（自律協約）に入るときにともなう「3点セット」だ。しかし例外もある。 79年の歴史を持つ、国内最古の造船企業である韓進重工業のことだ。韓進重工業は11日、主取引銀行のKDB産業銀行をはじめ、9つの金融機関が参加した債権団と自律協約（MOU）を締結し、経営正常化に本格的に乗り出すことにしたと明らかにした。去る1月に自律協約を申請してから4ヶ月めだ。韓進重工業は自律協約に入ったが、大株主の趙南鎬（チョ・ナモ）韓進重工業会長の経営権は維持される。

一般的に自律協約に入ると、減資と出資転換で既存の大株主の持分が希釈されて経営権を喪失する例が多いという点から、韓進重工業はユニークな事例として挙げられる。債権団の関係者は、「韓進重工業は残りの社債がなく、金融機関の債務も担保があるので減資などを行う必要がない」と語る。債権団は利子減免分の1000億ウォンのうち、250億ウォンにのみ出資転換を行うことに意見を集めた。このような出資転換規模は、現在の支配構造に全く影響を与えないレベルだ。

韓進重工業の筆頭株主は韓進重工業ホールディングス（38.2％）で、チョ・ナモ会長が韓進重工業ホールディングスの株式46.5％を保有している。

現代商船と韓進海運は、自律協約の過程で社債権者との交渉に難航しているが、韓進重工業は社債がなく、比較的早い時間に再出発を行うことになった。

韓進重工業が自律協約を申請したのは、2500億ウォン規模の一時的な流動性不足のためであったし、債権団もこれを受け入れて再生に重きを置く構造調整を推進することになった。

今回のMOUの締結にしたがって、韓進重工業は協約期間の2018年末までに1000億ウォン台の利息を減免され、元金償還も猶予される。去る2月に資金1300億ウォンの支援を受け、さらに1200億ウォンの支援を受けることになる。自律協約を申請する原因となった不足資金をすべて用意したわけだ。

比較的迅速に雑音のない新しい出発を行うことになったのは、造船ビッグ3を危機に追い込んだ海洋プラント事業がなく、債務構造が他の造船会社と異なるからだ。韓進重工業は仁川北港の背後用地などの資産売却を通じて、1兆9000億ウォンに達した社債を昨年の初めまでにすべて返済した。韓進重工業の金融機関の債務は約1兆6000億ウォン規模で、ほとんどは銀行業界の債務だ。

韓進重工業の関係者は、「大輪（テリュン）発電や東ソウルターミナルビルと付属する土地などを売却すると2兆ウォン前後を調達することができ、金融機関の債務が問題となるレベルではない」と語った。

韓進重工業は今年1月に自律協約を申請した後も、△仁川・栗島（ユルド）の土地売却（1829億ウォン）、△マニラ社屋の売却（700億ウォン）などで資産3382億ウォンを確保し、再起の意志を見せてきた。昨年も4000億ウォン規模の資産を売却した。自律協約状態から利子返済の負担などが減り、昨年は332.2％に達した負債比率は、今年は290％台に下落すると証券業界は予想した。

韓進重工業が大きな陣痛もなく債権団と自律協約を結んだ裏面には、フィリピンのスービック造船所の企業価値評価が大きな役割を果たしたと伝えられた。

債権団は今回の協約で、スービック造船所の前受金払い戻し保証（RG／船舶を適切に引き渡しできない場合、金融機関が前受金を船主に代わって支払う）の発行まで保証された。

大型造船所の構造調整では、RGの処理問題が頭痛の種になることを勘案すれば破格の決定だ。既存の影島（ヨンド）造船所は軍艦などの特殊船を中心に建造し、商船などの主力分野はスービック造船所が担当することになる。東部証券のキム・ホンギュン研究員は「正常化努力で企業価値が改善される可能性が高い」とした。
毎日経済_釜山＝パク・トンミン記者／ソウル＝パク・ヨンボム記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-05-11 19:49:14