数字経済 > 総合
韓国銀行、基準金利を年1.5％のまま11ヶ月連続で凍結
- △写真=13日、ソウル市南大門路の韓国銀行で開かれた金融通貨委員会で、李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が議事棒を叩いている。 [イ・スンファン記者]
韓国銀行金融通貨委員会は13日、基準金利を年1.5％のまま11ヶ月連続で凍結した。先月、新たに任命された4人の新任委員を含めて少数意見の出ない、全会一致の決定だった。
先月21日に任期を開始したチョ・ドンチョル、コ・スンボム、シン・インソク、イ・イリョン委員らの大半が国策研究機関や金融当局の出身である点をあげて、市場では金利引き下げ論者である「ハト派」傾向を示すとの見方が優勢だった。しかし、新しい金融通貨委員はまだ適応期だという点と、金利を電撃的に引き下げるほどに景気状況は悪くないという判断が凍結決定の背景になった。
李柱烈韓銀総裁はこの日の記者懇談会で、「輸出が減少を続けているが、内需は3月以降は緩やかな改善傾向を示した」とし、「今後は国内経済が緩やかな改善の流れを継続するものと予想している」と明らかにした。韓銀が先月発表した消費者心理指数（CSI）と企業景気実体調査指数（BSI）は、すべて二ヵ月連続で上昇を見せている。
やや楽観的という評価を受けた昨年4月の修正経済見通しについても、李総裁は「まだその見通しを変えるだけの理由はない」とし、「ただし構造調整の推進過程にあって、これが実体経済に与える影響は綿密に調べてみる」とした。李総裁はまた、「現在の金利水準は実体経済をささえるところに不足はなく、今後も金融政策は成長の回復を支援する方向で運営する」と付け加えた。この日の金融政策方向の今後の考慮事項として、これまでの主要国の通貨政策や家計負債の増加、資本流出入の動向のほかに「企業構造調整の進捗状況」が初めて登場して注目された。
米連邦準備制度が来る6月に基準金利を引き上げることがありうるという見通しが出てきている点も、凍結の背景として作用したものと見られる。地方の連邦銀行総裁などのFRB関係者が、6月の引き上げ可能性に肯定的な信号を与え、今後は米国が金利を引き上げる場合、内外の金利差の拡大で資本流出の危険にさらされることがありうるという憂慮が出てくる状況だ。
李総裁は「米FRBの金利引き上げの可否が、韓銀の金融政策の決定時に考慮すべき重要な要素であることは明らか」だとし、「韓国の金利政策が米国の金利調整と一対一で直接連携するわけではない」と強調した。
特に2月以降に継続している外国人証券資金の純流入傾向の持続に対し、「内外の金利差だけでなく、わが国の経済のファンダメンタルズと国際金融市場のリスクの変化を反映した結果」だと説明した。
一方で李総裁は、「不正勧誘や金品などの授受の禁止に関する法律（キム・ヨンラン法）」が景気低迷をもたらすだろうかという議論に対して、「難しい国内外の環境下で法案施行の負の影響を軽減し、肯定的な効果を最大化するために知恵を集める過程と考えている」とし、「韓銀もこの法律がわが国の経済に与える影響を検討中」だと語って視線を集めた。
この日の債券市場は金利引き下げの期待心理が折れ、3年物国債が一時1.445％で取引されるなど上昇傾向を見せた。一方、ウォン・ドルの為替レートは一時1169ウォン以上上がるなど、凍結にもかかわらずウォン安の流れが続いた。 - 毎日経済_チョン・ウィヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-05-13 16:40:40
